デジタル化・AI導⼊補助⾦2026（旧：IT導⼊補助⾦）について

先行受付開始のご案内

▶先行受付とは？

毎年度、補助金の情報公開後は、IT Worldにデジタル化・AI導⼊補助⾦に関するお問い合わせを数多くいただきますので、優先してご案内、申請を行わせていただけるサービスとなります。

▶先行受付のポイント

✔ デジタル化・AI導⼊補助⾦の情報が公開された際、優先的にご案内いたします

✔システムの選定がお済みでない場合は先にシステム選定のヒアリングを承り、迅速な補助金申請にご活用いただけます。
　なお、本先行受付は補助金申請自体のお申し込みではございませんので、ご検討段階でもご安心してお申し込みください。

デジタル化・AI導⼊補助⾦をご利用してのシステム導入をご検討中の皆様は、ぜひご活用ください。

デジタル化・AI導⼊補助⾦先行受付フォームはこちら

更新履歴

2026/02/02: デジタル化・AI導⼊補助⾦の情報を更新しました。

2025/11/04: IT導入補助金2025の詳細/スケジュールを更新いたしました。

2025/08/08: IT導入補助金2025の詳細/スケジュールを更新いたしました。

2025/06/16: IT導入補助金2025の詳細/スケジュールを更新いたしました。

2025/01/23: IT導入補助金2025の詳細/スケジュールを更新いたしました。

IT Worldでデジタル化・AI導⼊補助⾦を申請するメリット

メリット１

複数のシステムを組み合わせ申請が可能

組み合わせの例

①補助額～50万円以下の場合：会計システム＋ハードウェア購入

②補助額50万円超～350万円の場合：会計システム＋販売管理システム＋ハードウェア購入

対象ITツール一覧はこちら

メリット2

お客様に最適なシステムをご提案可能

お勤怠管理システム・経費精算システム・販売管理システムなど
領域を問わず、複数取り扱いのある製品の中からお客様に最適なシステムを
フェアな視点で比較、提案いたします。

お客様の運用や費用感など、ご要望をていねいにヒアリングすることで無料で最適なシステム選定のご支援をいたします。

メリット3

導入のご支援を合わせて申請可能

システム導入時の設定代行や、操作指導従業員/管理者向けのマニュアル作成などもデジタル化・AI導⼊補助⾦では補助対象となっております。

導入後の活用のため、IT Worldでは上記役務の提供も行っております。
例：勤怠管理システム設定代行・販売管理システム設定代行経費精算システム操作指導（Web）ほか

ご担当者さまの負担を削減し、スムーズなシステム稼働にぜひご活用ください。

メリット4

申請費用無料

※申請内容によって、別途費用をいただく場合もございます。
詳しくはお問い合わせください。 IT Worldはお客様の働きやすい環境づくりと生産性向上を支援いたします。
お客様に気兼ねなくシステムの導入、補助金の申請を行っていただくため「デジタル化・AI導⼊補助⾦」において申請における費用を一切いただいておりません。
また、デジタル化・AI導⼊補助⾦が不採択となってしまった場合などに、別の補助金助成金のご案内が可能な場合もございます。
弊社はお客様の働きやすい環境づくりと生産性向上を支援します。

補助対象者

本事業において申請の対象となる中小企業・小規模事業者等は以下となります。

中小企業等の定義

業種分類	定義
①　製造業、建設業、運輸業	資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主
②　卸売業	資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主
③　サービス業（ソフトウェア業又は情報処理サービス業、旅館業を除く）	資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主
④　小売業	資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主
⑤　ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工場用ベルト製造業を除く）	資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が900人以下の会社及び個人事業主
⑥　ソフトウェア業又は情報処理サービス業	資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主
⑦　旅館業	資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が200人以下の会社及び個人事業主
⑧　その他の業種（上記以外）	資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主
⑨　医療法人、社会福祉法人	資常時使用する従業員の数が300人以下の者
⑩　学校法人	常時使用する従業員の数が300人以下の者
⑪　商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所	常時使用する従業員の数が100人以下の者
⑫　中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体	上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者
⑬　特別の法律によって設立された組合又はその連合会	上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者
⑭　財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益）	上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者
⑮　特定非営利活動法人	上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者

小規模事業者の定義

業種分類	定義
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	常時使用する従業員の数が5人以下の会社及び個人事業主
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数が20人以下の会社及び個人事業主
製造業その他	常時使用する従業員の数が20人以下の会社及び個人事業主

デジタル化・AI導⼊補助⾦について

中小企業・小規模事業者・大企業のみなさまがITツール導入に活用いただける補助金です。
インボイス制度や電子帳簿保存法をはじめとする法改正への対応に向けて、通常枠、インボイス枠(電子取引類型・インボイス対応類型)ともに、クラウド利用料最大2年分補助、補助下限額の引き下げ、撤廃がされるなど、企業間取引のデジタル化を強力に推進します。

※大企業の場合は、インボイス枠(電子取引類型)のみが対象となります。

通常枠

●生産性向上に資するITツール(ソフトウェア、サービス)の導入費用を支援します。

●クラウド利用料を最大2年分補助し、保守運用等の導入関連費用も支援します。

枠	通常枠
補助額	５万円～１５０万円未満	１５０万円～４５０万円以下
機能要件	１プロセス以上	４プロセス以上
補助率	１／２以内 ※３か月以上、地域別最低賃金＋５０円以内で雇用している従業員数が全従業員の３０パーセント以上であることを示した場合は、２／３以内
対象経費	ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大２年分）、導入関連費

インボイス枠　インボイス対応類型

●2023年10月1日に開始されたインボイス制度への対応に特化した支援枠で、会計・受発注・決済ソフトに加え、PC・タブレット・レジ・券売機等のハードウェア導入費用も支援します。

●小規模事業者は最大4/5補助し、補助下限はなく安価なITツール導入も支援します。

枠	インボイス枠
類型	インボイス対応類型
補助額	ＩＴツール		PC・タブレット等	レジ・券売機
	（下限なし）～３５０万円		～１０万円	～２０万円
	内、～５０万円部分	内、５０万円超～３５０万円部分
機能要件	会計・受発注・決済のうち１機能以上	会計・受発注・決済のうち２機能以上	左記ＩＴツールの使用に資するもの
補助率	３／４以内 ※小規模事業者は４／５	２／３以内	１／２以内
対象経費	ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大２年分）、ハードウェア関連費、導入関連費

インボイス枠　電子取引類型

●取引関係における発注者(大企業を含む)が費用を負担してインボイス対応済の受発注ソフトを導入し、受注者である中小企業・小規模事業者等が無償で利用できるケースを支援します。

枠	インボイス枠
類型	電子取引類型
補助額	ＩＴツール
補助額	（下限なし）～３５０万円
機能要件	インボイス制度に対応した受発注の機能を有しているものであり、かつ取引関係における発注側の事業者としてＩＴツールを導入する者が、当該取引関係における受注側の事業者に対してアカウントを無償で発行し、利用させることのできる機能を有するもの
補助率	中小企業・小規模事業者等：２／３以内その他の事業者等：１／２以内
対象経費	クラウド利用費（クラウド利用料最大２年分）ただし、契約する受注側のアカウント総数のうち、取引先である中小企業・小規模事業者等に供与するアカウント数の割合を乗じた額が補助対象経費とする

複数者連携デジタル化・AI導⼊枠

●10者以上の中小企業・小規模事業者が連携した、インボイス制度への対応やキャッシュレス決済を導入する取組等を支援します。

　連携のための事務費・専門家費も補助対象です。

枠	複数者連携 IT 導入枠
類型	複数者連携 IT 導入枠
補助額	（１）インボイス対応類型の対象経費 ⇒左記と同様（２）上記（１）以外の経費 ⇒補助上限額は５０万円×グループ構成員数、補助率は２／３以内（（１）＋（２）の補助上限額は３，０００万円) （３）事務費・専門家費 ⇒補助率は２／３以内、補助上限額は(（１）＋２）)×１０％に補助率２／３を乗じた額若しくは２００万円のいずれか低い方
機能要件
補助率
対象経費	ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大２年分）、導入関連費

セキュリティ対策推進枠

●独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載させれているセキュリティサービスの利用料を支援します。

枠	セキュリティ対策推進枠
補助額	５万円～１５０万円
機能要件	独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービス
補助率	１／２以内
対象経費	サービス利用料（最大２年分）

スケジュール

交付申請期間

募集期間	2026年3月30日(月)10:00～ (予定)

通常枠	1次締切分	募集期間	2026年5月12日（火）17:00
		交付決定日	2026年6月18日（木）（予定）
		事業実施期間	交付決定～2026年12月25日（金）17:00（予定）
		事業実績報告期限	2026年12月25日（金）17:00（予定）
	2次締切分	募集期間	2026年6月15日（月）17:00
		交付決定日	2026年7月23日（木）（予定）
		事業実施期間	交付決定～2027年1月29日（金）17:00（予定）
		事業実績報告期限	2027年1月29日（金）17:00（予定）
	3次締切分	募集期間	2026年7月21日（火）17:00
		交付決定日	2026年9月2日（水）（予定）
		事業実施期間	交付決定～2027年2月26日（金）17:00（予定）
		事業実績報告期限	2027年2月26日（金）17:00（予定）
	4次締切分	募集期間	2026年8月25日（火）17:00
		交付決定日	2026年10月7日（水）（予定）
		事業実施期間	交付決定～2027年3月31日（水）17:00（予定）
		事業実績報告期限	2027年3月31日（水）17:00（予定）

インボイス枠 (インボイス対応類型)	1次締切分	募集期間	2026年5月12日（火）17:00
		交付決定日	2026年6月18日（木）（予定）
		事業実施期間	交付決定～2026年12月25日（金）17:00（予定）
		事業実績報告期限	2026年12月25日（金）17:00（予定）
	2次締切分	募集期間	2026年6月15日（月）17:00
		交付決定日	2026年7月23日（木）（予定）
		事業実施期間	交付決定～2027年1月29日（金）17:00（予定）
		事業実績報告期限	2027年1月29日（金）17:00（予定）
	3次締切分	募集期間	2026年7月21日（火）17:00
		交付決定日	2026年9月2日（水）（予定）
		事業実施期間	交付決定～2027年2月26日（金）17:00（予定）
		事業実績報告期限	2027年2月26日（金）17:00（予定）
	4次締切分	募集期間	2026年8月25日（火）17:00
		交付決定日	2026年10月7日（水）（予定）
		事業実施期間	交付決定～2027年3月31日（水）17:00（予定）
		事業実績報告期限	2027年3月31日（水）17:00（予定）

インボイス枠 (電子取引類型)	1次締切分	募集期間	2026年5月12日（火）17:00
		交付決定日	2026年6月18日（木）（予定）
		事業実施期間	交付決定～2026年12月25日（金）17:00（予定）
		事業実績報告期限	2026年12月25日（金）17:00（予定）
	2次締切分	募集期間	2026年6月15日（月）17:00
		交付決定日	2026年7月23日（木）（予定）
		事業実施期間	交付決定～2027年1月29日（金）17:00（予定）
		事業実績報告期限	2027年1月29日（金）17:00（予定）
	3次締切分	募集期間	2026年7月21日（火）17:00
		交付決定日	2026年9月2日（水）（予定）
		事業実施期間	交付決定～2027年2月26日（金）17:00（予定）
		事業実績報告期限	2027年2月26日（金）17:00（予定）
	4次締切分	募集期間	2026年8月25日（火）17:00
		交付決定日	2026年10月7日（水）（予定）
		事業実施期間	交付決定～2027年3月31日（水）17:00（予定）
		事業実績報告期限	2027年3月31日（水）17:00（予定）

セキュリティ対策推進枠	1次締切分	募集期間	2026年5月12日（火）17:00
		交付決定日	2026年6月18日（木）（予定）
		事業実施期間	交付決定～2026年12月25日（金）17:00（予定）
		事業実績報告期限	2026年12月25日（金）17:00（予定）
	2次締切分	募集期間	2026年6月15日（月）17:00
		交付決定日	2026年7月23日（木）（予定）
		事業実施期間	交付決定～2027年1月29日（金）17:00（予定）
		事業実績報告期限	2027年1月29日（金）17:00（予定）
	3次締切分	募集期間	2026年7月21日（火）17:00
		交付決定日	2026年9月2日（水）（予定）
		事業実施期間	交付決定～2027年2月26日（金）17:00（予定）
		事業実績報告期限	2027年2月26日（金）17:00（予定）
	4次締切分	募集期間	2026年8月25日（火）17:00
		交付決定日	2026年10月7日（水）（予定）
		事業実施期間	交付決定～2027年3月31日（水）17:00（予定）
		事業実績報告期限	2027年3月31日（水）17:00（予定）

複数者連携デジタル化・AI導入枠	1次締切分	募集期間	2026年6月15日（月）17:00
		交付決定日	2026年7月23日（木）（予定）
		事業実施期間	交付決定～2027年1月29日（金）17:00（予定）
		事業実績報告期限	2027年1月29日（金）17:00（予定）
	2次締切分	募集期間	2026年8月25日（火）17:00
		交付決定日	2026年10月7日（水）（予定）
		事業実施期間	交付決定～2027年3月31日（水）17:00（予定）
		事業実績報告期限	2027年3月31日（水）17:00（予定）

申請区分と補助金額について

通常枠（補助額5万円～150万円未満部分）

補助額：5～150万円

補助率：1/2以内

条件：1プロセス以上

通常枠（補助額：150万～450万円以下部分）

補助額：150～450万円
補助率：1/2以内
条件：4プロセス以上

インボイス枠（インボイス対応類型）

補助額：（下限無し）～350万円

補助額：内、～50万円以下部分

補助率：3/4（小規模事業者は4/5）

補助額：50万円超～350万円部分

補助率：1/2

インボイス枠（電子取引類型）
補助額：（下限無し）～350万円補助率：中小企業・小規模事業者 3/4 大企業1/2

類型の判別チャート

Q1: 導入するソフトウェアは「会計」「受発注」「決済」の機能を有する

通常枠について

顧客対応

販売支援

決済・債権債務

資金回収管理

調達・供給

在庫・物流

会計・財務・経営

総務・人事・給与

労務・教育訓練

法務・情シス

業種固有プロセス

汎用・自動化・分析ツール

上記7つのプロセスのうち、1〜3種類のプロセスを保有するソフトウェアを申請する場合は補助額150万円以下、4種類以上のプロセスを保有するソフトウェアを申請する場合は補助額最大450万円まで申請可能。
上記を満たしていることを要件として、「機能拡張」、「データ連携ツール」、「セキュリティソフト」などの各種オプションや「導入コンサルティング」、「導入設定」、「マニュアル作成」、「導入研修」、「保守サポート」などの各種役務に係る経費も補助対象となる。