皆さまこんにちは。
弊社はバックオフィス業務の効率化・改善を目的に、
システムの選定から導入、運用定着までを一貫して支援を行っているIT導入支援事業者の株式会社IT Worldです。
弊社ではこれまで、業種・規模を問わず多くの企業様の業務改善に携わってまいりました。
さて、毎年多くのお問い合わせをいただいている「IT導入補助金」について、2026年度（令和8年度）の最新情報が公開されました。
これまで中小企業の生産性向上を支援してきたIT導入補助金は、
2026年度（令和8年度）より「デジタル化・AI導入補助金」へと名称が変更されています。
「名称が変わったことで、制度内容はどう変わるのか」「補助金対象ツールはAI搭載機能でないといけないのか」
こうした疑問をお持ちの事業者様に向けて、
最新の公募要領をもとに、変更点・申請要件・スケジュールを分かりやすくまとめました。
IT Worldでの補助金申請ご支援内容
複数のシステムでの申請が可能
複数のソフトウェア製品やハードウェア製品を 組み合わせて申請をすることが可能です。 例:システム（ソフトウェア）＋PC（ハードウェア）
お客様に最適なシステムをご提案可能
勤怠管理システム・経費精算システムなど領域を問わずお客様に最適なシステムをフェアな視点で比較、提案いたします。
導入のご支援を合わせて申請可能
システム導入時の設定代行や、操作指導従業員/管理者向けのマニュアル作成などもIT導入補助金では補助対象となっております。
申請費用原則無料
※申請内容によって、別途費用をいただく場合もございます。 詳しくはお問い合わせください。
1. デジタル化・AI導入補助金とは？（旧IT導入補助金）
本補助金は、中小企業・小規模事業者がITツールを導入する経費の一部を補助し、業務効率化やDX化を推進するための制度です。
今回の名称変更により、単なるソフト導入にとどまらず、AI（人工知能）の活用や高度なデジタル化への支援がより明確に打ち出されました。
IT導入補助金の申請は、事業者さまのみで申請を行うことはできません。
事業者さまと国から認定されたIT導入支援事業者と協同で申請を行います。
補助金は「申請すれば必ずもらえる」ものではありません。
審査を通過し「採択」されるためには、ポイントを押さえた事業計画が必要です。
IT Worldは、数多くの事業者様を支援してきた豊富な採択実績がございます。 専任の担当者が、貴社の課題に寄り添い、採択の可能性を高める事業計画の策定を丁寧にサポートいたします
2. 【重要】昨年度（2025年度）からの主な変更点
2026年度版の大きな変更ポイントは以下の2点です。
① ITツール検索時におけるAI機能を有するツールの絞り込み機能追加
みなさまがITツールを検索する際、検索システムにおいて、「AI機能あり」の絞り込みが可能になりました。
※AI機能を有するツールの導入が必須要件ではございません
・ITツール検索において、AI機能を有するツールの絞り込みが可能
・ITツール検索において、AI機能を有するツールにAIツールであることを明記
※IT導入支援事業者により、当該ツールがAI機能を有するとして申請された場合のみ対象
これにより、自社の課題解決（予測・分析・自動生成など）に直結するAIツールを見つけやすくなりました。
AI機能を搭載していないツールでの申請も可能です。
② 2回目以降の申請（リピーター）に係る要件追加
過去（IT導入補助金2022〜2025）に交付決定を受けた事業者が再度申請する場合、以下の「賃上げ要件」が必須となりました。
・給与支給総額の向上
3年間の事業計画で、1人当たり給与支給総額（非常勤を含む全従業員）を
日本銀行が定める年平均「物価安定の目標＋1.5%以上」向上させること。
・従業員への表明
交付申請時点で賃上げ 計画を従業員に表明していること。
※要件未達および効果報告未提出の場合、補助金の全額返還や一部返還を求められる場合があるため
注意が必要です。
※本要件の適用外となる対象については交付規程をご確認ください。
「2回目申請の賃上げ計画が不安」という方もご安心ください。
要件が厳しくなったリピーター様向けの事業計画策定も、これまでの豊富な採択データに基づき、無理のない範囲でしっかりと要件を満たすよう緻密にサポート。返還リスクを抑えた安全な申請を支援します。
3.デジタル化・AI導入補助金の5つの申請枠
申請枠や要件については、2025年度から概ね変更はございません。
詳しくは補助金公式サイトをご確認ください。
申請枠（類型）
対象となるツール・目的
補助額
補助率
通常枠
1プロセス以上
業務プロセス1～3個に対応するソフト導入
（勤怠、給与、会計等）
5万円 ~ 150万円未満
1/2以内
通常枠
4プロセス以上
業務プロセス4個以上に対応する
ソフト導入と連携
150万円~450万円以下
1/2以内
インボイス枠
（インボイス対応類型）
会計・受発注・決済ソフト、
PC・タブレット、レジ・券売機等
ソフト：~350万円
PC等：~10万円
レジ等：~20万円
2/3~4/5以内※1
インボイス枠
（電子取引類型）
取引先（受注側）へのITツール無償提供
（インボイス対応支援）
~350万円
2/3
（大企業1/2）
セキュリティ対策推進枠
「サイバーセキュリティお助け隊サービス」に掲載のサービス
5万円 ~ 150万円
1/2~ 2/3以内
複数者連携デジタル化・
AI導入枠
複数者連携によるDX
（商店街、サプライチェーン等）
最大 3,000万円
2/3以内等
通常枠の対象となる「業務プロセス名」
通常枠は、以下のプロセスを1つ以上満たす必要があります。
・顧客対応・販売支援
・決済・債権債務・資金回収管理
・供給・在庫・物流
・会計・財務・経営
・総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シス・統合業務
・その他業種固有のプロセス
・汎用・自動化・分析ツール（※他プロセスと組み合わせて申請）
導入予定ツールが要件を満たしているか、申請対象となる製品かどうかはIT Worldで確認いたします。
細かい要件整理や最適なシステム選定まで、IT Worldがしっかりフォローしますのでご安心ください。
★人気の「通常枠」と「インボイス枠」の違い
・通常枠
幅広い業務ソフトが対象。AI搭載ツールで生産性を上げたい場合に最適。
例：勤怠管理システム、経費精算システム、人事労務システムなど
・インボイス枠
会計・決済等に特化
PCやタブレット、レジなどのハードウェアもセットで購入可能な点が大きなメリットです。
例：会計システム＋PC
IT Worldは自社製品を持たない販売代理店です。
勤怠・給与・会計など、数ある製品の中から貴社に最適なシステムをフェアな視点での比較提案や複数のソフトを組み合わせた複雑な申請も得意としています。
4.申請対象者
中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業のほか、製造業や建設業等も対象）
資本金・従業員規模の一方が、下記以下の場合対象（個人事業を含む）
業種・組織形態
資本金・出資総額
常時使用する従業員※1
製造業、建設業、運輸業
3億円以下
300人
卸売業
1億円以下
100人
サービス業（ソフト・旅館・飲食等除く)
5,000万円以下
100人
小売業
5,000万円以下
50人
ゴム製品製造業
（自動車、航空機用タイヤ、チューブ製造業、
工業用ベルト製造業を除く）
3億円以下
900人
ソフトウェア業、情報サービス業
3億円以下
300人
旅館業
5,000万円以下
200人
その他の業種
3億円以下
300人
※1 常時使用する従業員とは、労働基準法第20条に規定する「あらかじめ解雇の予告を必要とする者」を意味します。
従業員規模が右記以下の場合対象※2
業種・組織形態
資本金・出資総額
常時使用する従業員※1
医療法人、社会福祉法人
―
300人
学校法人
―
300人
商工会・都道府県商工会連合会
および商工会議所
―
100人
中小企業支援法第2条第1項第4号に規定する
中小企業団体
―
主たる業種に記載の従業員規模
特別の法律によって設立された組合
またはその連合会
―
主たる業種に記載の従業員規模
財団法人（一般・公益）
社団法人（一般・公益）
―
主たる業種に記載の従業員規模
特定非営利法人
―
主たる業種に記載の従業員規模
※2 業種分類医療法人～特定非営利法人に規定する組織形態の者について、小規模事業者に該当しないものとします。
小規模事業者
業種・組織形態
常時使用する従業員※1
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）
5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業
20人以下
製造業その他
20人以下
※1 常時使用する従業員とは、労働基準法第20条に規定する「あらかじめ解雇の予告を必要とする者」を意味します。
「自社が対象か分からない」といった初期段階のご相談も歓迎です。
貴社の状況に合わせ、最適な申請方法を一緒に確認させていただきます。
5. 公募スケジュール
確定している募集回のスケジュールのみ公表しております。以降のスケジュールは随時更新いたします。
【通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠】
区分
申請締切日
交付決定日
実績報告期限
1次締め切り
2026年 5月12日(火)
2026年 6月18日(木)
2026年12月25日(金)
2次締め切り
2026年 6月15日(月)
2026年 7月23日(木)
2027年1月29日(金)
3次締め切り
2026年 7月21日(火)
2026年 9月2日(水)
2027年2月26日(金)
4次締め切り
2026年 8月25日(火)
2026年 10月7日(水)
2027年3月31日(水)
【複数者連携デジタル化・AI導入枠】
区分
申請締切日
交付決定日
実績報告期限
1次締め切り
2026年 6月15日(月)
2026年 7月23日(木)
2027年1月29日(金)
2次締め切り
2026年 8月25日(火)
2026年 10月7日(水)
2027年3月31日(水)
補助金申請には十分な時間を確保することが大切です。
IT Worldでは、締切から逆算した無理のないスケジュール管理を徹底してご支援いたします。
6.申請の流れ
補助金は「採択」がゴールではありません。
IT Worldでは、ITツールの選定から導入、その後の効果報告の提出まで、一貫してサポートいたします。補助金を活用して導入いただいた後も、しっかりと支援いたします。
各フローの詳細
公式サイトや公募要領から、デジタル化・AI導入補助金について内容の理解を深めていただきます。
電子申請に必要な「gBizIDプライム」を取得し、情報セキュリティ対策に取り組む「SECURITY ACTION」の自己宣言（一つ星または二つ星）を行います。
IT導入補助金申請には、IT導入支援事業者の選定が必要です。
ITツールの選定がお済みの方もお済みでない方もIT支援事業者であるIT Worldにお声がけください。
IT導入支援事業者と共同で事業計画を作成し、事務局のマイページから申請を提出します。
補助金事務局の審査により、交付決定通知が届きます。
事務局からの「交付決定」通知を受けた後に、ITツールの契約・発注・支払いを行います。
※注意：交付決定前の契約・支払いは補助対象外となります。
補助金受領後の一定期間、ITツールの活用状況や生産性向上の成果を事務局へ報告します。
補助金事務局からの通知メールを確認し、期日までに確定検査結果の承認を行う。
補助金受給後、提出期間内に事業実施後の効果報告を提出する
※要件未達および効果報告未提出の場合、補助金の全額返還や一部返還を求められる場合があるため注意が必要です
デジタル化・AI導入補助金は、ITツール導入によるコスト軽減だけでなく、導入後の活用定着までを支援する制度へと進化しました。
通常枠やインボイス枠といった支援枠は継続されつつ、補助率の引き上げや対象経費の拡大により、これまで以上に柔軟な活用が可能です。
この刷新は、中小企業がシステムを低コストで導入し業務をより良くする絶好のチャンスといえます。
一方で、賃上げ要件の厳格化など、専門的な判断が必要な場面も増えています。
「自社がどの枠に当てはまるのか？」「このツールはAI機能として認められるか？」など、少しでも不安がある方はぜひIT Worldまでお気軽にご相談ください。