令和3年/2021年実施 IT導入補助金2021について

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新着情報

IT導入補助金2021は生産性を向上させるソフトウェアを対象に最大450万円の補助金が受取できます。
今年も昨年に引き続きテレワークを導入するためのハードウェア（パソコンやタブレット端末等）も補助の対象となります。
弊社はお客様の生産性向上と非対面ビジネスの推進を支援致します。

補助対象者

本事業において申請の対象となる中小企業・小規模事業者等は以下となります。

中小企業等の定義

業種分類	定 義
①　製造業、建設業、運輸業	資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主
②　卸売業	資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主
③　サービス業 （ソフトウェア業又は情報処理サービス業、旅館業を除く）	資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主
④　小売業	資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主
⑤　ゴム製品製造業 （自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工場用ベルト製造業を除く）	資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が900人以下の会社及び個人事業主
⑥　ソフトウェア業又は情報処理サービス業	資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主
⑦　旅館業	資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が200人以下の会社及び個人事業主
⑧　その他の業種（上記以外）	資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主
⑨　医療法人、社会福祉法人	資常時使用する従業員の数が300人以下の者
⑩　学校法人	常時使用する従業員の数が300人以下の者
⑪　商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所	常時使用する従業員の数が100人以下の者
⑫　中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体	上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者
⑬　特別の法律によって設立された組合又はその連合会	上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者
⑭　財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益）	上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者
⑮　特定非営利活動法人	上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者

小規模事業者の定義

業種分類	定 義
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	常時使用する従業員の数が5人以下の会社及び個人事業主
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数が20人以下の会社及び個人事業主
製造業その他	常時使用する従業員の数が20人以下の会社及び個人事業主

スケジュール

IT導入支援事業者の登録申請			登録申請	2021年3月25日（木）受付開始～2021年6月30日（水）17：00
			採択決定	通知をもってお知らせいたします。
ITツール（ソフトウエア、サービス等）の登録申請			募集期間	2021年3月25日（木）受付開始～終了時期は後日案内予定
交付申請・ 事業実績報告	通常枠 （A・B類型）	交付申請期間		2021年4月7日（水）受付開始～終了時期は後日案内予定
		1次締切分	締切日	2021年5月14日（金）17：00（予定）
			交付決定日	2021年6月15日（火）（予定）
			事業実施期間	交付決定日以降～終了時期は後日案内予定
			事業実績報告期間	後日案内予定
		2次締切分	締切日	2021年7月30日（金）17：00
			交付決定日	2021年8月31日（火）
		3次締切分	締切日	9月中（予定）
			交付決定日	10月中（予定）
	低感染リスク型ビジネス枠 （特別枠：C・D類型）	交付申請期間		2021年4月7日（水）受付開始～終了時期は後日案内予定
		1次締切分	締切日	2021年5月14日（金）17：00
			交付決定日	2021年6月15日（火）（予定）
			事業実施期間	交付決定日以降～終了時期は後日案内予定
			事業実績報告期間	後日案内予定
		2次締切分	締切日	2021年7月30日（金）17：00
			交付決定日	2021年8月31日（火）
		3次締切分	締切日	9月中（予定）
			交付決定日	10月中（予定）

類型の判別チャート

通常枠（Ａ類型）について（補助額：30万円～150万円未満、補助率：２分の１）

• 上記6つのプロセスのうち、1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請すること。
• 上記を満たしていることを要件として、「機能拡張」、「データ連携ツール」、「セキュリティソフト」などの各種オプションや「導入コンサルティング」、「導入設定」、「マニュアル作成」、「導入研修」、「保守サポート」などの各種役務に係る経費も補助対象となる。
※補助対象経費から算出した交付申請額（補助対象経費の1/2以内）が上限額（150万円）以上の場合はB類型として申請すること。（Ｂ類型の詳細はこちら）

通常枠（Ｂ類型）について（補助額：150万～450万円以下、補助率：２分の１）

• 上記7つのプロセスのうち、4種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請すること。
• 上記を満たしていることを要件として、「機能拡張」、「データ連携ツール」、「セキュリティソフト」などの各種オプションや「導入コンサルティング」、「導入設定」、「マニュアル作成」、「導入研修」、「保守サポート」などの各種役務に係る経費も補助対象となる。
※補助対象経費から算出した交付申請額（補助対象経費の1/2以内）が下限額（150万円）を下回る場合はＡ類型として申請すること。（Ａ類型の詳細はこちら）

特別枠（Ｃ類型）について（補助額：30万円～450万円以下※類型により異なる、補助率：3分の2）

Ｃ類型は本年度から2種類になりました
1. C-1類型…補助額：30万円～300万円未満、補助率：3分の2
2. C-2類型…補助額：300万～450万円以下、補助率：3分の2

• 上記7つのプロセスのうち、2種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請すること。
• 業務の非対面化を前提とし異なるプロセス間での情報共有や連携を行うことで補助事業者の労働生産性の向上に寄与するもの。
  ※異なるプロセス間で連携が可能であれば、導入するツール数について単一か複数かは問わない。
• 上記の両方を満たしていることを要件として、「機能拡張」、「データ連携ツール」、「セキュリティソフト」などの各種オプションや「導入コンサルティング」、「導入設定」、「マニュアル作成」、「導入研修」、「保守サポート」などの各種役務に係る経費も補助対象となる。
  ※補助対象経費から算出した交付申請額（補助対象経費の2/3以内）によって、申請類型を選択することができるが、C-2類型の要件を満たす場合でも、交付申請時に申請する補助額を自主的にC-1類型の補助額の範囲内（30万円以上～300万円未満）で申請することは可能。
• 交付申請時に連携型ソフトウェアを選択し本項Ｃ類型の要件を満たす場合には、その連携型ソフトウェアに加え、別途単一ツールを併せて申請することが可能。

特別枠（Ｄ類型）について（補助額：30万円～150万円以下、補助率：3分の2）

• 上記7つのプロセスのうち、2種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請すること。
• 業務の非対面化およびクラウド対応を前提とし複数のプロセスにおける遠隔地等での業務を可能とすることで労働生産性の向上に寄与する寄与するもの。
  ※複数プロセスを非対面化することが可能であれば、導入するツール数について単一か複数かは問わない。
• 上記の両方を満たしていることを要件として、「機能拡張」、「データ連携ツール」、「セキュリティソフト」などの各種オプションや「導入コンサルティング」、「導入設定」、「マニュアル作成」、「導入研修」、「保守サポート」などの各種役務に係る経費も補助対象となる。

遡及申請について

C類型・D類型のみ2021年1月8日以降にITツールの契約を行った場合もその費用を遡及申請することが可能になりました

遡及申請の流れ

弊社によるIT導入補助金2021の解説YouTube動画

IT導入補助金2021 ITツール

勤怠管理 | IT導入補助金2021 ITツール

弊社はIT導入補助金2021を活用した勤怠管理システムの導入を支援します。複数のシステムからお客様のご要望に合わせ最適なシステムを提案します。また弊社による設定代行や説明会実施が可能であり迅速かつ確実に非対面ビジネス環境の推進と生産性向上の実現が可能です。

＼こちらを是非ご参考ください／

会計・経費精算| IT導入補助金2021 ITツール

会計や債務支払いシステム、経費精算システムの導入を支援します。経費精算業務や各種支払業務をシステム化する事で手入力による仕訳起票が減り、経理部門の仕訳起票業務の生産性を大幅に向上させる事が可能です。

販売仕入在庫管理 | IT導入補助金2021 ITツール

販売管理、仕入管理、在庫管理システムの導入を支援します。販売仕入管理システムを導入する事で出荷、請求、入金管理、発注、支払、在庫管理業務のテレワーク化が可能です。また受信FAXのクラウド化や請求書の電子化を行う事で全面的なテレワーク化が可能です。

その他 | IT導入補助金2021 ITツール

IT導入補助金関連サイト

• IT導入補助金公式サイト
• SECURITY ACTION公式サイト
• IT導入補助金で勤怠管理システムを検討のお客様へ
• IT導入補助金Webセミナー(弊社イベント一覧)サイト