令和3年/2021年実施 IT導入補助金について

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新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いテレワーク導入を推進する為に大幅な国家予算の追加となります。
またテレワークを導入するためのハードウェア(パソコンやタブレット端末、VPNルーター)も補助の対象となります。

IT WorldでIT導入補助金を申請するメリット

メリット1
 

複数のシステムを組み合わせ申請が可能
複数メーカーのシステムをIT Worldでまとめて申請可能です

 

メリット2
 

お客様に最適なシステムをご提案可能
お客様のご要望に合わせ複数のシステムから最適なシステムをご提案、申請が可能です

 

システム一覧はこちら

 

メリット3
 

申請費用無料

 

弊社はIT導入補助金導入支援事業者に認定され、お客様の生産性向上及び、利益向上を支援しております。

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

このIT導入補助金を利用することにより、システム導入費用のシステム導入費用の一部が補助されます。

是非この機会に補助金を活用し、貴社の新しい仕組み作りにご一緒させていただければ嬉しく思います。

補助対象者

中小企業・小規模事業者等(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)

スケジュールと申請区分

■スケジュール

後日案内予定です。

■申請区分

交付申請の区分

■A類型の申請条件

青枠内から最低1つ以上の業務プロセスが選択され、
赤枠内から計2プロセス以上が含まれる必要があります。

■B類型の申請条件

青枠内から3つ以上の業務プロセスが選択され、
赤枠内から計5つ以上のプロセスが含まれる必要があります。

補助対象となる費用とその金額と割合

 

補助対象経費区分

後日案内予定です。

補助対象経費について

各種ソフトウェア製品/クラウドサービス

※在宅勤務制度(テレワーク)の導入に活用するITツールが加点となります。  
→IT Worldは各種テレワーク運用製品を取り扱っております。詳細はこちら

役務

ソフトウェア製品/クラウドサービスの導入に伴い必要となる役務についても補助対象となります。

・保守・サポート費(納品日から1年分までの保守や問い合わせ、サポートの費用)
・ 導入設定
・業務コンサルテーション(関連会社、取引会社への説明会等費用は対象外)
・マニュアル作成
・導入研修

※セキュリティ対策関連は対象外となります。

弊社取扱ITツールについて

商品名 ITツール概要
各種 会計・給与人事・販売管理パッケージシステム
OBC(オービックビジネスコンサルタント)奉行シリーズ、PCA、応研、弥生をはじめとする各種パッケージシステムの製品ライセンス費用および、その導入支援費用、初年度保守費用が補助金の対象となります。
会計システム、給与計算システム、人事管理システム、販売購買管理システムをご検討中のお客様は、是非この機会にIT補助金を活用しご検討ください。
各種 勤怠・就業管理システム
勤怠管理システム「タッチオンタイム」「ジョブカン」「ジンジャー」「OBC就業奉行」「クロノス勤怠」をはじめ多くの勤怠管理システムを提供致します。
SISCONST(シスコンスト)

システムの詳細ページはこちら
原価管理システムSISCONST(シスコンスト)の製品製品ライセンス費用および、その導入支援費用、初年度保守費用が補助金の対象となります。
経費精算・出張精算管理システム 経費精算・出張精算管理システム「楽々精算」「MF経費」「eKeihi」「ジョブカン」「ジンジャー」をはじめ多くの経費精算システムを提供致します。
各種テレワーク支援ツール
テレワークを支援する会計、人事給与、勤怠管理、経費精算、販売管理、原価管理、顧客管理等、各種クラウドシステムを提供します。
また現状PCにインストールしているスタンドアロンベースのシステムをクラウド環境へインストールし在宅にてシステムをご利用いただく事が可能なツールやリモートで会社のPCへセキュアにアクセス可能なツールも提供します。
その他、社内と社外メールの送受信やFAXの確認、スケジュール管理、業務報告、日報管理、各種ファイル運用やファイル共有を実現するクラウド型グループウェアもテレワークを確実に支援します。

弊社はお客様毎に、お客様の課題に対するご提案ソフトウェア(ITツール)が異なるケースが大半です。その際は都度ITツール登録を行います。

経営診断ツールによる経営診断からご一緒させていただき、優先順位の高いお客様の課題に対し、最適なソフトウェアをチョイスまたは、
開発し補助金を活用いただける用ご支援しております。

(例)販売管理、生産管理、原価原理、会計、給与、勤怠、人事、顧客管理、グループウェア等を補助金対象としご提案が可能です。