令和3年/2021年実施 IT導入補助金について

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新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いテレワーク導入を推進する為に大幅な国家予算の追加となります。
またテレワークを導入するためのハードウェア(パソコンやタブレット端末、VPNルーター)も補助の対象となります。

IT WorldでIT導入補助金を申請するメリット

メリット1

複数のシステムを組み合わせ申請が可能

 

複数メーカーのシステムをIT Worldでまとめて申請可能です

メリット2

お客様に最適なシステムをご提案可能

 

お客様のご要望に合わせ複数のシステムから最適なシステムをご提案、申請が可能です
システム一覧はこちら

 

メリット3

申請費用無料

メリット4

ご契約・お支払いは採択後に可能

 

弊社はIT導入補助金導入支援事業者に認定され、お客様の生産性向上及び、利益向上を支援しております。

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

このIT導入補助金を利用することにより、システム導入費用のシステム導入費用の一部が補助されます。

是非この機会に補助金を活用し、貴社の新しい仕組み作りにご一緒させていただければ嬉しく思います。

補助対象者

【中小企業等の定義】

業種分類 定 義
① 製造業、建設業、運輸業 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主
② 卸売業 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主
③ サービス業
(ソフトウェア業又は情報処理サービス業、旅館業を除く)
資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主
④ 小売業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人事業主
⑤ ゴム製品製造業
(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工場用ベルト製造業を除く)
資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が900人以下の会社及び個人事業主
⑥ ソフトウェア業又は情報処理サービス業 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主
⑦ 旅館業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が200人以下の会社及び個人事業主
⑧ その他の業種(上記以外) 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主
⑨ 医療法人、社会福祉法人 常時使用する従業員の数が300人以下の者
➉ 学校法人 常時使用する従業員の数が300人以下の者
⑪ 商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所 常時使用する従業員の数が100人以下の者
⑫ 中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 上記①~⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者
⑬ 特別の法律によって設立された組合又はその連合会 上記①~⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者
⑭ 財団法人(一般・公益)、社団法人(一般・公益) 上記①~⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者
⑮ 特定非営利活動法人 上記①~⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者

【小規模事業者の定義】

業種分類 定 義
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数が5人以下の会社及び個人事業主
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数が20人以下の会社及び個人事業主
製造業その他 常時使用する従業員の数が20人以下の会社及び個人事業主

スケジュール

IT導入支援事業者の登録申請 登録申請 2021年3月25日(木)受付開始~2021年6月30日(水)17:00
採択決定 通知をもってお知らせいたします。
ITツール(ソフトウエア、サービス等)の登録申請 募集期間 2021年3月25日(木)受付開始~終了時期は後日案内予定
交付申請・
事業実績報告
通常枠
(A・B類型)
交付申請期間 2021年4月7日(水)受付開始~終了時期は後日案内予定
1次締切分 締切日 5月14日(金)17:00(予定)
交付決定日 6月15日(火)(予定)
事業実施期間 交付決定日以降~終了時期は後日案内予定
事業実績報告期間 後日案内予定
2次締切分 締切日 7月中(予定)
交付決定日 8月中(予定)
低感染リスク型ビジネス枠
(特別枠:C・D類型)
交付申請期間 2021年4月7日(水)受付開始~終了時期は後日案内予定
1次締切分 締切日 5月14日(金)17:00(予定)
交付決定日 6月15日(火)(予定)
事業実施期間 交付決定日以降~終了時期は後日案内予定
事業実績報告期間 後日案内予定
2次締切分 締切日 7月中(予定)
交付決定日 8月中(予定)

【各種申請・提出の受付締切時間について】
上記スケジュールに記載の通り、「17:00まで」と記載している各種申請・提出については、締切日当日の17:00をもって申請マイページあるいはIT事業者ポータルから事務局への申請・提出等が行えなくなりますのでご注意ください。
また、締切の直前は申請マイページ及びIT事業者ポータルへのアクセスが集中するため、各種画面の遷移、SMS認証等に伴う接続時間が通常よりも長くかかってしまう可能性があります。そのため、各種申請・提出は、日時に余裕をもって行っていただきますようお願いいたします。
なお、締切時間を超えた場合は、いかなる理由であっても受付対応は一切いたしかねますので予めご承知おきください。

申請区分と補助金額について

類型の判別チャート

通常枠(A類型)について(補助額:30万円~150万円未満、補助率:2分の1)

顧客対応

販売支援

決済・債権債務

資金回収管理

調達・供給

在庫・物流

会計・財務・経営
総務・人事・給与

労務・教育訓練

法務・情シス

業種固有プロセス
  1. 上記6つのプロセスのうち、1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請すること。
  2. ①を満たしていることを要件として、「機能拡張」、「データ連携ツール」、「セキュリティソフト」などの各種オプションや「導入コンサルティング」、「導入設定」、「マニュアル作成」、「導入研修」、「保守サポート」などの各種役務に係る経費も補助対象となる。

※補助対象経費から算出した交付申請額(補助対象経費の1/2以内)が上限額(150万円)以上の場合はB類型として申請すること。(B類型の詳細はこちら

通常枠(B類型)について(補助額:150万~450万円以下、補助率:2分の1)

顧客対応

販売支援

決済・債権債務

資金回収管理

調達・供給

在庫・物流

会計・財務・経営
総務・人事・給与

労務・教育訓練

法務・情シス

業種固有プロセス
汎用・自動化

分析ツール

  1. 上記7つのプロセスのうち、4種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請すること。
  2. ①を満たしていることを要件として、「機能拡張」、「データ連携ツール」、「セキュリティソフト」などの各種オプションや「導入コンサルティング」、「導入設定」、「マニュアル作成」、「導入研修」、「保守サポート」などの各種役務に係る経費も補助対象となる。

※補助対象経費から算出した交付申請額(補助対象経費の1/2以内)が下限額(150万円)を下回る場合はA類型として申請すること。(A類型の詳細はこちら

特別枠(C類型)について(補助額:30万円~450万円以下※類型により異なる、補助率:3分の2)

★C類型は本年度から2種類になりました★

①C-1類型…補助額:30万円~300万円未満、補助率:3分の2

②C-2類型…補助額:300万~450万円以下、補助率:3分の2

顧客対応

販売支援

決済・債権債務

資金回収管理

調達・供給

在庫・物流

会計・財務・経営
汎用・自動化

分析ツール

総務・人事・給与

労務・教育訓練

法務・情シス

業種固有プロセス
  1. 上記7つのプロセスのうち、2種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請すること。
  2. 業務の非対面化を前提とし異なるプロセス間での情報共有や連携を行うことで補助事業者の労働生産性の向上に寄与するもの。
    ※異なるプロセス間で連携が可能であれば、導入するツール数について単一か複数かは問わない。
  3. ①②の両方を満たしていることを要件として、「機能拡張」、「データ連携ツール」、「セキュリティソフト」などの各種オプションや「導入コンサルティング」、「導入設定」、「マニュアル作成」、「導入研修」、「保守サポート」などの各種役務に係る経費も補助対象となる。
    ※補助対象経費から算出した交付申請額(補助対象経費の2/3以内)によって、申請類型を選択することができるが、C-2類型の要件を満たす場合でも、交付申請時に申請する補助額を自主的にC-1類型の補助額の範囲内(30万円以上~300万円未満)で申請することは可能。

    ④ 交付申請時に連携型ソフトウェアを選択し本項C類型の要件を満たす場合には、その連携型ソフトウェアに加え、別途単一ツールを併せて申請することが可能。

特別枠(D類型)について(補助額:30万円~150万円以下、補助率:3分の2)

顧客対応

販売支援

決済・債権債務

資金回収管理

調達・供給

在庫・物流

会計・財務・経営
総務・人事・給与

労務・教育訓練

法務・情シス

業種固有プロセス
汎用・自動化

分析ツール

  1. 上記7つのプロセスのうち、2種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請すること。
  2. 業務の非対面化およびクラウド対応を前提とし複数のプロセスにおける遠隔地等での業務を可能とすることで労働生産性の向上に寄与する寄与するもの。
    ※複数プロセスを非対面化することが可能であれば、導入するツール数について単一か複数かは問わない。
  3. ①②の両方を満たしていることを要件として、「機能拡張」、「データ連携ツール」、「セキュリティソフト」などの各種オプションや「導入コンサルティング」、「導入設定」、「マニュアル作成」、「導入研修」、「保守サポート」などの各種役務に係る経費も補助対象となる。

【新着情報!】遡及申請について

C類型・D類型のみ2021年1月8日以降にITツールの契約を行った場合もその費用を遡及申請することが可能になりました。

→C類型の詳細はこちら

→D類型の詳細はこちら

 

<遡及申請の流れ>

弊社取扱ITツールについて

商品名 ITツール概要
各種 会計・給与人事・販売管理パッケージシステム
OBC(オービックビジネスコンサルタント)奉行シリーズ、PCA、応研、弥生をはじめとする各種パッケージシステムの製品ライセンス費用および、その導入支援費用、初年度保守費用が補助金の対象となります。
会計システム、給与計算システム、人事管理システム、販売購買管理システムをご検討中のお客様は、是非この機会にIT補助金を活用しご検討ください。
各種 勤怠・就業管理システム
勤怠管理システム「タッチオンタイム」「ジョブカン」「ジンジャー」「OBC就業奉行」「クロノス勤怠」をはじめ多くの勤怠管理システムを提供致します。
SISCONST(シスコンスト)

システムの詳細ページはこちら
原価管理システムSISCONST(シスコンスト)の製品製品ライセンス費用および、その導入支援費用、初年度保守費用が補助金の対象となります。
経費精算・出張精算管理システム 経費精算・出張精算管理システム「楽々精算」「MF経費」「eKeihi」「ジョブカン」「ジンジャー」をはじめ多くの経費精算システムを提供致します。
各種テレワーク支援ツール
テレワークを支援する会計、人事給与、勤怠管理、経費精算、販売管理、原価管理、顧客管理等、各種クラウドシステムを提供します。
また現状PCにインストールしているスタンドアロンベースのシステムをクラウド環境へインストールし在宅にてシステムをご利用いただく事が可能なツールやリモートで会社のPCへセキュアにアクセス可能なツールも提供します。
その他、社内と社外メールの送受信やFAXの確認、スケジュール管理、業務報告、日報管理、各種ファイル運用やファイル共有を実現するクラウド型グループウェアもテレワークを確実に支援します。

弊社はお客様毎に、お客様の課題に対するご提案ソフトウェア(ITツール)が異なるケースが大半です。その際は都度ITツール登録を行います。

経営診断ツールによる経営診断からご一緒させていただき、優先順位の高いお客様の課題に対し、最適なソフトウェアをチョイスまたは、
開発し補助金を活用いただける用ご支援しております。

(例)販売管理、生産管理、原価原理、会計、給与、勤怠、人事、顧客管理、グループウェア等を補助金対象としご提案が可能です。

【ツール登録済! 】

クラウド勤怠管理 Touch on Time(タッチオンタイム)

(メーカー:デジジャパン)

クラウド型勤怠管理システム。シフト申請、打刻、時間集計、有休管理、給与ソフトへの転送が可能。勤怠管理業務の効率化とテレワークによる労働時にも勤怠管理運用が可能。

 

<参考導入費用>

従業員1人当たり月額300円(従量課金制)

専用タイムレコーダー:89,800円

【ツール登録審査待ち 】

ITWプライベートサポート

(弊社サービス)

メーカーサポートではなく弊社IT Worldが独自で保守サポートを致します。

サポート内容は問い合わせへの対応、設定変更対応となります。

 

<価格>

・従業員100人まで 月額10,000円

・従業員101~200人まで 月額15,000円

・従業員201人~300人まで 月額20,000円

【ツール登録審査待ち 】

クロノスperformancefor SQL スタンドアロン版

(メーカー:クロノス)

従業員の労働時間・有給休暇状況等を管理できる労務管理システムとなります。

また出勤時刻・退勤時刻を元に残業時間を自動集計し、長時間労働を防止するアラート機能によって、36協定の順守を実現します。

 

<参考導入費用>

★ソフト本体代

・50人まで…280,000円

・100人まで…330,000円

・300人まで…440,000円

★保守サポート・導入支援

…要見積り

IT導入補助金関連サイト