IT導入補助金についてのご案内

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弊社はIT導入補助金導入支援事業者に認定され、お客様の生産性向上及び、利益向上を支援しております。

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

このIT導入補助金を利用することにより、システム導入費用の2分の1(上限額:50万円 下限額:15万円)が補助されます。

是非この機会に補助金を活用し、貴社の新しい仕組み作りにご一緒させていただければ嬉しく思います。

補助対象について

補助対象となる事業者

中小企業・小規模事業者等であること。
具体的には以下の表に記載する者をいいます。

本事業の補助対象者は、次のすべての要件に該当する者に限ります。

1.中小企業・小規模事業者等であること。

具体的には以下の表に記載する者をいいます。

業種・組織形態  資本金  従業員
(資本の額又は出資の総額) 常勤
資本金・従業員希望の一方が、右記以下の場合対象

(個人事業を含む)

 製造業、建設業、運輸業  3億円  300人
 卸売業  1億円  100人
 サービス業(ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)  5,000万円  100人
 小売業  5,000万円  50人
 ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)  3億円  900人
 ソフトウエア業又は情報処理サービス業  3億円  300人
 旅館業  5,000万円 200人
 その他の業種(上記以外)  3億円  300人
 その他の法人  医療法人、社会福祉法人  –  100人
特定非営利活動法人(NPO法人) (※1)
 組合関連 企業組合
協業組合
事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会
商工組合、商工組合連合会
商店街振興組合、商店街振興組合連合会
水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会
生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合及び生活衛生同業組合連合会(※2)
酒造組合、酒造組合連合会及び酒造組合中央会(※3)
内航海運組合及び内航海運組合連合会(※4)
技術研究組合(直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小企業者であるもの)

※1特定非営利活動法人は、その主たる業種に記載の資本金・従業員規模以下のもの。

※2その直接又は間接の構成員の3分の2以上が5,000万円(卸売業を主たる事業とする事業者については、1億円)以下の金額をその資本金の額もしくは出資の総額とする法人又は常時50人(卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、100人)以下の従業員を使用する者であるもの。

※3その直接又は間接の構成員たる酒類製造業者の3分の2以上が3億円以下の金額をその資本金の額もしくは出資の総額とする法人又は常時300人以下の従業員を使用する者であるもの並びに酒販組合、酒販組合連合会及び酒販組合中央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類販売業者の3分の2以上が5,000万円(酒類卸売業者については、1億円)以下の金額をその資本金の額もしくは出資の総額とする法人又は常時50人(酒類卸売業者については、100人)以下の従業員を使用する者であるもの。

※4その直接又は間接の構成員たる内航海運事業を営む者の3分の2以上が3億円以下の金額をその資本金の額もしくは出資の総額とする法人又は常時300人以下の従業員を使用する者であるもの。

 

ただし、以下の1〜3のいずれかに該当する者は、大企業とみなして補助対象者から除きます。

1.発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業・小規模事業者等

2.発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業・小規模事業者等

3.大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業・小規模事業者等

※大企業とは、上記の表に規定する中小企業者以外の者であって、事業を営む者をいいます。ただし、次のいずれかに該当する者については、大企業として取り扱わないものとします。

・中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社

・投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合

 

2.日本国内で事業を行う個人または法人であること。

3.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営む者でないもの。

ただし、旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項に規定する許可を受け旅館業を営むもの(風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営むものを除く。)を除く。

4.申請者(中小企業・小規模事業者等)またはその法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと。反社会的勢力との関係を有しないこと。また、反社会的勢力から出資等資金提供を受けている場合も対象外とする。

5.申請者(中小企業・小規模事業者等)の労働生産性(※1)について、補助事業を実施することによって3年後の伸び率1%以上、4年後の伸び率1.5%以上、5年後の伸び率2%以上またはこれらと同等以上の生産性向上を目標とした計画を作成すること。原則として、労働生産性の向上を目標とした計画及び導入するITツールによる生産性向上指数に類する独自の数値目標(※2)を作成すること。

※1労働生産性とは、粗利益(売上-原価)/(従業員数×1人当たり勤務時間(年平均))により算出された値。

※2独自の数値目標例:従業員あたり顧客数、従業員あたりの外国人客数、営業員あたりの取引業者数、営業員あたりの取引品目数、従業員あたり診療報酬点数等、従業員あたり製造量又は生産量、時間あたりの顧客数(配送数・接客数等)等

 

6.独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」いずれかの宣言を行うこと。また、宣言内容の確認に際し事務局が一部の交付申請情報を独立行政法人情報処理推進機構(IPA)と共有することに同意すること。

7.補助金交付申請内容については、「IT導入支援事業者を含む“第三者”による総括的な確認(※)」を受けること。

※補助金の交付申請内容について、その確からしさをIT導入支援事業者等の第三者が総括的な観点で担保する目的で行うものです。なお、ここで言う“第三者”に関しては、何らかの資格保有者や中小企業支援機関等に所属する者による総括的な確認を受けることでも差し支えありません。

 

8.IT導入支援事業者を通じて、生産性向上に係る情報(売上、原価、従業員数及び就業時間)等を事務局に報告すること。

9.補助事業に係るすべての情報について、事務局から国に報告された後、統計的な処理等をされて匿名性を確保しつつ公表される場合があることについて同意すること。

10.経済産業省から補助金等指定停止措置または指名停止措置が講じられていない者であること。

11.本事業における「IT導入支援事業者」に登録されていない者であること(昨年度の事業においてのみ登録されている場合は、この限りではない)。

 

以下の要件を満たす事業に対して補助を行います。

1.日本国内で実施される事業であること。

2.IT導入支援事業者が登録するITツールを導入する事業であること。

ただし、交付決定前に契約、導入等を行い、それに伴い発生した経費は補助対象となりません。

交付申請にはあらかじめIT導入支援事業者が事務局にツール登録し、認定を受けたITツールである必要があります。
弊社はお客様毎に、お客様の課題に対するご提案ソフトウェア(ITツール)が異なるケースが大半です。その際は都度ITツール登録を行います。

経営診断ツールによる経営診断からご一緒させていただき、優先順位の高いお客様の課題に対し、最適なソフトウェアをチョイスまたは、
開発し補助金を活用いただける用ご支援しております。

補助対象となる事業者

本事業の補助対象者は、次のすべての要件に該当する者に限ります。

1.中小企業・小規模事業者等であること。

具体的には以下の表に記載する者をいいます。

業種・組織形態  資本金  従業員
(資本の額又は出資の総額) 常勤
資本金・従業員希望の一方が、右記以下の場合対象

(個人事業を含む)

 製造業、建設業、運輸業  3億円  300人
 卸売業  1億円  100人
 サービス業(ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)  5,000万円  100人
 小売業  5,000万円  50人
 ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)  3億円  900人
 ソフトウエア業又は情報処理サービス業  3億円  300人
 旅館業  5,000万円 200人
 その他の業種(上記以外)  3億円  300人
 その他の法人  医療法人、社会福祉法人  –  100人
特定非営利活動法人(NPO法人) (※1)
 組合関連 企業組合
協業組合
事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会
商工組合、商工組合連合会
商店街振興組合、商店街振興組合連合会
水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会
生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合及び生活衛生同業組合連合会(※2)
酒造組合、酒造組合連合会及び酒造組合中央会(※3)
内航海運組合及び内航海運組合連合会(※4)
技術研究組合(直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小企業者であるもの)

※1特定非営利活動法人は、その主たる業種に記載の資本金・従業員規模以下のもの。

※2その直接又は間接の構成員の3分の2以上が5,000万円(卸売業を主たる事業とする事業者については、1億円)以下の金額をその資本金の額もしくは出資の総額とする法人又は常時50人(卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、100人)以下の従業員を使用する者であるもの。

※3その直接又は間接の構成員たる酒類製造業者の3分の2以上が3億円以下の金額をその資本金の額もしくは出資の総額とする法人又は常時300人以下の従業員を使用する者であるもの並びに酒販組合、酒販組合連合会及び酒販組合中央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類販売業者の3分の2以上が5,000万円(酒類卸売業者については、1億円)以下の金額をその資本金の額もしくは出資の総額とする法人又は常時50人(酒類卸売業者については、100人)以下の従業員を使用する者であるもの。

※4その直接又は間接の構成員たる内航海運事業を営む者の3分の2以上が3億円以下の金額をその資本金の額もしくは出資の総額とする法人又は常時300人以下の従業員を使用する者であるもの。

 

ただし、以下の1〜3のいずれかに該当する者は、大企業とみなして補助対象者から除きます。

1.発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業・小規模事業者等

2.発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業・小規模事業者等

3.大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業・小規模事業者等

※大企業とは、上記の表に規定する中小企業者以外の者であって、事業を営む者をいいます。ただし、次のいずれかに該当する者については、大企業として取り扱わないものとします。

・中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社

・投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合

 

2.日本国内で事業を行う個人または法人であること。

3.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営む者でないもの。

ただし、旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項に規定する許可を受け旅館業を営むもの(風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営むものを除く。)を除く。

4.申請者(中小企業・小規模事業者等)またはその法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと。反社会的勢力との関係を有しないこと。また、反社会的勢力から出資等資金提供を受けている場合も対象外とする。

5.申請者(中小企業・小規模事業者等)の労働生産性(※1)について、補助事業を実施することによって3年後の伸び率1%以上、4年後の伸び率1.5%以上、5年後の伸び率2%以上またはこれらと同等以上の生産性向上を目標とした計画を作成すること。原則として、労働生産性の向上を目標とした計画及び導入するITツールによる生産性向上指数に類する独自の数値目標(※2)を作成すること。

※1労働生産性とは、粗利益(売上-原価)/(従業員数×1人当たり勤務時間(年平均))により算出された値。

※2独自の数値目標例:従業員あたり顧客数、従業員あたりの外国人客数、営業員あたりの取引業者数、営業員あたりの取引品目数、従業員あたり診療報酬点数等、従業員あたり製造量又は生産量、時間あたりの顧客数(配送数・接客数等)等

 

6.独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」いずれかの宣言を行うこと。また、宣言内容の確認に際し事務局が一部の交付申請情報を独立行政法人情報処理推進機構(IPA)と共有することに同意すること。

7.補助金交付申請内容については、「IT導入支援事業者を含む“第三者”による総括的な確認(※)」を受けること。

※補助金の交付申請内容について、その確からしさをIT導入支援事業者等の第三者が総括的な観点で担保する目的で行うものです。なお、ここで言う“第三者”に関しては、何らかの資格保有者や中小企業支援機関等に所属する者による総括的な確認を受けることでも差し支えありません。

 

8.IT導入支援事業者を通じて、生産性向上に係る情報(売上、原価、従業員数及び就業時間)等を事務局に報告すること。

9.補助事業に係るすべての情報について、事務局から国に報告された後、統計的な処理等をされて匿名性を確保しつつ公表される場合があることについて同意すること。

10.経済産業省から補助金等指定停止措置または指名停止措置が講じられていない者であること。

11.本事業における「IT導入支援事業者」に登録されていない者であること(昨年度の事業においてのみ登録されている場合は、この限りではない)。

 

補助対象となる事業

以下の要件を満たす事業に対して補助を行います。

1.日本国内で実施される事業であること。

2.IT導入支援事業者が登録するITツールを導入する事業であること。

ただし、交付決定前に契約、導入等を行い、それに伴い発生した経費は補助対象となりません。

補助対象となるITツール

交付申請にはあらかじめIT導入支援事業者が事務局にツール登録し、認定を受けたITツールである必要があります。
弊社はお客様毎に、お客様の課題に対するご提案ソフトウェア(ITツール)が異なるケースが大半です。その際は都度ITツール登録を行います。

経営診断ツールによる経営診断からご一緒させていただき、優先順位の高いお客様の課題に対し、最適なソフトウェアをチョイスまたは、
開発し補助金を活用いただける用ご支援しております。

IT導入補助金関連サイト

・申請方法
・関連施策への取り組み申請要件の施策
・SECURITY ACTION取得ページ
・おもてなし規格認証2018取得ページ

補助対象となる費用とその金額と割合

 

補助対象経費区分

補助対象経費の区分に対し補助率を乗じて得られた額の合計について、補助上限・下限額の範囲内で補助します。

補助対象経費区分 ソフトウェア、クラウド利用費、導入関連経費等
補助率 1/2
補助額 15〜50万円(※ 実質30万円以上の案件で補助対象となります。)

※補助金は、事務局から補助対象者に直接支払います。※補助金額の1円未満は切り捨てとします。

 

補助対象経費について

ソフトウェア製品/クラウドサービス

オンプレミス製品、クラウドサービスの他、ホームページ制作費用(社外・社内向け)が含まれます

※既存ホームページの一部更新や改修費用は補助対象外。
※クラウドサービスの利用料は納品日から1年分が補助対象。

オプション

ソフトウェア製品/クラウドサービスの導入に伴い必要となるオプション製品についても補助対象となります。 以下はその主な例。

・機能拡張製品

・ データ連携ソフト

・ ホームページ利用料(納品日から1年分までのレンタルサーバー費用等)

・ アカウントID追加

 ・クラウド年間利用料追加

役務

ソフトウェア製品/クラウドサービスの導入に伴い必要となる役務についても補助対象となります。以下はその主な例。

 ・保守・サポート費(納品日から1年分までの保守や問い合わせ、サポートの費用)

・ 導入設定

 ・業務コンサルテーション(関連会社、取引会社への説明会等費用は対象外)

 ・マニュアル作成

 ・導入研修

 ・セキュリティ対策

スキームとスケジュール

事業スキーム

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

事業スケジュール

IT導入支援事業者の
登録申請
登録申請

2018年9月初旬<予定>まで

※平成28年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業においてIT導入支援事業者として採択されていた事業者による移行申請は、2018年5月11日(金)17:00まで

採択決定

2018年9月中旬<予定>

※採択公表は随時行います

ITツール(ソフトウエア、サービス等)の登録申請

募集期間

2018年9月中旬<予定>まで

※ITツール(ソフトウエア、サービス等)の審査期間は最低でも5営業日かかります。

交付申請・事業実績報告 一次公募 交付申請期間 2018年4月20日(金)~2018年6月4日(月)
交付決定日 2018年6月14日(木)
事業実施期間 交付決定日以降~2018年9月14日(金)
事業実績報告期間 2018年6月28日(木)~2018年9月14日(金)
二次公募 交付申請期間 2018年6月中旬~2018年8月上旬<予定>
交付決定日 2018年8月中旬<予定>
事業実施期間  交付決定日以降~2018年11月中旬<予定>
事業実績報告期間 2018年8月下旬~2018年11月中旬<予定>
三次公募

交付申請期間

2018年8月中旬~2018年10月上旬<予定>
交付決定日 2018年10月中旬<予定>
事業実施期間 交付決定日以降~2019年1月中旬<予定>
事業実績報告期間 2018年10月下旬~2019年1月中旬<予定>

※事業終了後の事業実施効果報告は、2018年度末(2019年3月末)から2022年度末(2023年3月末)までの5年間行っていただきます。

※公募の回数は、原則として3回としますが、採択予定数に満たない場合には追加公募を実施することとします。

弊社取扱ITツールについて

商品名 ITツール概要
各種 会計・給与人事・販売管理パッケージシステム
 OBC(オービックビジネスコンサルタント)奉行シリーズ、PCA、応研、弥生をはじめとする各種パッケージシステムの製品ライセンス費用および、その導入支援費用、初年度保守費用が補助金の対象となります。
 会計システム、給与計算システム、人事管理システム、販売購買管理システムをご検討中のお客様は、是非この機会にIT補助金を活用しご検討ください。
タッチオンタイム  デジジャパン社クラウド勤怠管理システム「タッチオンタイム」のライセンス費用(最大12カ月分が対象)および、その導入支援費用(訪問導入支援、給与連携支援)が補助金の対象となります。
SISCONST(シスコンスト)

システムの詳細ページはこちら
 原価管理システムSISCONST(シスコンスト)の製品製品ライセンス費用および、その導入支援費用、初年度保守費用が補助金の対象となります。
ホームページ作成 ホームページ作成も補助金の対象となります。
デザイン、制作、プログラミング、スマートフォン対応、アクセス解析、SEO対策、基幹システム連携など、従来は会社紹介だけにとどまっていた企業用ホームページを売上拡大に貢献できるビジネスツールとしてご提供いたします。初年度サーバー費用も補助金の対象となります。

弊社はお客様毎に、お客様の課題に対するご提案ソフトウェア(ITツール)が異なるケースが大半です。その際は都度ITツール登録を行います。

経営診断ツールによる経営診断からご一緒させていただき、優先順位の高いお客様の課題に対し、最適なソフトウェアをチョイスまたは、
開発し補助金を活用いただける用ご支援しております。

(例)販売管理、生産管理、原価原理、会計、給与、勤怠、人事、顧客管理、グループウェア等を補助金対象としご提案が可能です。