【5分でわかる】2024年介護保険制度改正～背景から概要を解説～
皆さんこんにちは。
いよいよ来年2024年4月1日に改正を控えた「介護保険制度」
2024年の改正は介護に加えて、医療・障害のトリプル改正＋介護ニーズが爆発的に上昇すると見込まれる「2025年問題」（詳細は下記介護業界の背景に記載）を迎えるにあたり、重要なポイントとなります。
今回はそんな「介護保険制度」を前後編に分けて、対策までわかりやすく解説していきます。
前編は、概要と改正に至る背景を見ていきます。背景をしっかりと把握し、変更点への理解を深めていきましょう。
また、9月20日に開催しました【福祉業界向け！変更点からICTを活用した対策までじっくり解説！働き方改革セミナー】においても、ほのぼのでおなじみのエヌ・デー・ソフトウェア様と介護保険制度について解説しております。
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まず介護保険制度とは、介護を社会全体で支えることを目的に、2000 年に創設された公的保険制度です。
市区町村が保険者となって運営を行い、40歳以上の全国民が被保険者となります。
現在では約606万人の方が利用し、介護を必要とする高齢者を支える制度として定着しています
そして、この制度は3年に1度、見直し（＝改正）が行われています。
3年という短い期間で改正されるのは、加速する少子高齢化の動きに対応していくためです。
この「少子高齢化」というキーワードは、介護業界において重要なポイントとなりますので、覚えておきましょう。
まず、年末調整に必要な書類を従業員に配布します。配布後、回収し、内容を確認します。内容に記入漏れがないこと等を確認できましたら、年税額計算をするためにシステムにデータを入れます。この作業がご担当者様の時間と手間を費やしているのではないでしょうか？
効率的に年末調整をし、ご担当者様の時間と手間を削減するには、『紙』でのやり取りのフローを見直す必要があります。すなわち、従業員側も間違うことなく申告でき、加えてご担当者様も内容を確認しやすい方法を検討する必要があるのです。
そこで、年末調整業務を『電子化』することが効率化への近道となります。
続いて、なぜ改正されるのか、介護業界の背景を詳しく見ていきます。
改正による目的は大きく2つあります。
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先ほども少し触れましたが、介護保険制度が定期的に改正される背景には「少子高齢化」が大きく関係しています。
この少子高齢化の加速に伴い、介護業界の人材不足と国の介護費用増加が加速の一途を辿っています。
これを緩和し、持続可能な介護制度を実現することが、改正の大きな目的となってきます。
実際に介護業界のイメージを聞かれて「人材不足」と挙げる方も多いのではないでしょうか。
それほど介護業界における人材不足は深刻化しています。
さらに、背景にある少子高齢化は、国の重大な問題として長期に渡って議論が続けられています。
ということで、ここからは少子高齢化の動向を見ていきます。
そして、以下3つの視点から介護業界への影響を考察していきます。
①高齢化の推移
②高齢者の問題
③介護人材の推移
①高齢者の推移
まずは高齢者の人口割合を示したグラフをご覧ください。
（引用：厚生労働省老健局「介護保険制度の概要」）
このグラフから人口、割合の数値が年々上昇していることが分かります。
2025年には団塊世代（1947～1949年生まれ）が75歳以上の後期高齢者となり、さらなる社会保険費の負担増加や働き手不足が懸念されています。これを介護の「2025年問題」といい、介護業界のターニングポイントとして注目されています。数字で見ると想像以上に高齢化が進んでいて驚きますよね。
高齢者の問題
続いて、高齢化が進むにあたって突き当たる高齢者の問題を見ていきましょう。
左側のグラフは、65歳以上の高齢者における認知症高齢者の割合を示した予想のグラフとなっています。
2025年には高齢者の5人に1人が認知症患者であると予想されています。
認知症高齢者の介護には、高い知識やスキルが必要なため介護人材への負担が増加する恐れがあります。
では、なぜ認知症患者が増加するのか、右側のグラフをご覧ください。
こちらは世帯主が65歳以上の単独世帯や夫婦のみの世帯の推移を表したグラフとなっています。
順調に右肩あがりに増加しているのがお分かりいただけるかと思います。
単独世帯の介護は、施設に頼るケースが多いので、介護ニーズは今後も増加していくものと考えられます。
また、単独世帯は刺激が少なくなってしまい、認知症進行の可能性が高くなるため、認知症高齢者の増加を促進している、と考えることが出来ます。
②介護人材の推移
最後に深刻化している介護人材の推移を見ていきましょう。
こちらは介護職員の需要を示したものとなっています。
2025年には約243万人の介護職員が必要とされているのに対して介護職員数は211万人となっており、32万人の介護職員不足に陥るとされています。
また、この不足数は今後も増加していくとの予想が立てられています。
このように介護業界は、少子高齢化の影響を大きく受けています。
少子高齢化が進む中で、介護を必要としている人を支えていく（持続可能な介護制度の実現）ために改正が行われます。
2024年の改正では、要介護者のニーズに応えるために「複合型サービスの創設」や、国費を抑えるため「利用者負担の引き上げ」が検討されています。
変更点、先送りになったポイントは、後編で詳しく解説致します。
さらに近年、介護業界では人材不足への対策として、LIFEなどのICT活用が進められています。
※LIFEとは…利用者の介護データを収集し、分析、フィードバックを実施するシステム
このICT化の波は今後も加速していくものと思われます。この動きに対応すべく、後編ではICTを活用した対策をご紹介いたします。
いかがでしたでしょうか。今回は介護保険制度の概要から、改正に至る背景を見てきました。
後編では、今回の改正点から今後のポイントまで、背景を踏まえながら解説いたします。
また、更に詳しく、わかりやすいイラストで解説しているホワイトペーパーや、9月20日に開催しました、エヌ・デー・ソフトウェア様共催オンラインセミナーのオンデマンドをご活用いただき、介護保険制度改正への準備を進めていただければと思います。
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