【5分でわかる】パワーハラスメント対策って何から始める?

Home » コラム » 【5分でわかる】パワーハラスメント対策って何から始める?

【5分でわかる】パワーハラスメント対策って何から始める?

Posted on

公開日:2023年1月27日

皆さま、こんにちは。

「パワーハラスメント」という言葉、最近耳にする機会が増えたのではないでしょうか。

実はこの言葉は2001年に造られた造語です。

受けた側にとって耐えがたい苦痛となるような人間関係上の侵害行為に名前を付けて顕在化した、と紹介されている記事もありました。

少し重々しく感じましたでしょうか?

そんなことはありません、パワーハラスメントにより、抑うつ状態に追い込まれてしまうことや、最悪の場合、自ら死を選んでしまうような、痛々しい事件も多くありました。

その反面、「パワハラ」と言われてしまうかもしれない、と部下とのかかわり方に悩む、コミュニケーションがとりづらくなったと考えられる管理職の方もいらっしゃいますよね。

どのようにかかわるべきか、考えるべきか難しく感じる「パワハラ」ですが、2020年6月から施行された「改正 労働施策総合推進法(通称:パワハラ防止法)」により、大企業はハラスメント対策が義務化されてきましたが、2022年の4月からは、中小企業にも義務化される運びとなりました。

本コラムでは、そんな「パワハラ防止法」や「パワーハラスメントの基準」、そして有効な対策について、全2回に分けて解説してまいります。

第1回目の今回はパワハラ防止法、そしてパワハラの定義パワハラ防止対策を行うメリットについてです。

パワハラ防止法とは?

そもそもパワハラ防止法とは、「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及びに職業生活の充実等に関する法律」の通称名です。

事業者にパワハラ防止の措置を義務付ける法律であり、冒頭でも記載したように、大企業には2020年6月から、中小企業には2022年4月から施行されています。

防止措置をとっていない企業は【法律違反】となります。

違反した場合、罰則はありませんが、厚生労働省が必要だと認めた場合に助言、指導、そして勧告の対象となります。

その勧告に従わなかった場合は、企業名が公表される可能性もあります。

パワハラの定義は?

さて、この「パワハラ防止法」において、パワーハラスメントに定義が設けられました。

①優先的な関係とは

上司と部下、は初めに頭に浮かぶのではないでしょうか。しかし実は上司と部下の関係だけではありません。

該当者の協力を得なければ業務の遂行を円滑に行う事が困難である場合、相手が部下であろうと、同僚であろうと該当します。

また、集団からの行動で、抵抗や拒絶が困難な場合も含まれます。

②業務上必要かつ相当な範囲とは

例えば遅刻が続く、伝えてもミスが一向に改善されない場合に注意をすること、これは業務上必要であるといえますが、その際でも人格を否定するような発言などは相当な範囲を超えたとみなされる場合があります。

業務の目的を大きく逸脱している、当該行為の回数などが許容れる範囲を超える行動なども含まれていますが、ここは少し境界線があいまいであるともいえます。

③就業環境が害される

当該言動により身体的又は精神的に苦痛を与えられ就業環境が害されている場合などが該当します。
そのレベルや程度に関しては、平均的な労働者の感じ方などが判断基準になるとの記載があります。

職場におけるパワーハラスメントの状況は多様ですが、代表的な類型が6つ、提示されています。

①身体的な要求:暴行・傷害・物を投げつけるなど

 ※意図して攻撃をする行為は本的にNG

②精神的な攻撃:人格否定名誉棄損・長時間の叱責

 ※一般論のように話しながら実は特定の相手を攻撃するなどもNG

③人間関係からの切り離し:隔離・仲間外し・無視

 ※相手を故意に孤立させるような行為は基本的にNG

④過大な要求:遂行不可能なことの強制・仕事の妨害など

 ※必要な教育を行わずに無理難題な目標を課し、達成できないと叱責するなど

⑤過小な要求:本人の能力を著しく下回る業務を意図的に与える

 ※合理性の有無による可能性が高い

⑥個の侵害:私的なことに過度に立ち入る

 ※本人の了承を得ずにその情報を他者に伝えることも該当する

パワハラ防止対策を行う目的とメリット

ではここまで、パワハラ防止法等における定義を見てきましたが、ここまでは【法律】における定義ですよね。

この防止対策、義務化されたからこの法律の定義だけに対応するよう対策をする。

それだけでは実はもったいないんです。

たとえばパワハラ防止対策を行う事で…

心理的安全性の確保により離職防止対策にも有効性がある

「パワハラ防止対策」を行う会社に対して従業員からの信頼度向上

従業員満足度の向上で生産性の向上=企業の成長につながる

このようなメリットがあります。

パワーハラスメントの防止に向けた対策を行っている会社に対して従業員は信頼感を抱き、心理的安全性が確保された職場は意見も発信しやすく、活発な雰囲気であることで生産性の向上にも関係してきます。

社内の満足度や心理的安全性を高めるにあたり、様々な課題やお悩みがあると思います。

例えば、部下とのかかわり方に自信がない、コミュニケーション不足で情報の共有ができないので従業員の様子の違いに気づけない、相談をされない、相談をしにくい…

そんな課題の解決に向けて、パワハラ防止対策を検討してみませんか?

次回は弊社がおすすめするパワハラ防止に有効な対策4選をお届けします!

IT Worldではパワハラ防止対策研修や、ストレスチェックシステム・モチベーション管理システムの取り扱いも多数ございますので、ぜひお気軽にご相談ください。

相談はもちろん、無料となっております。

▶ご相談はこちらから

本コラムのほか、画像で解説パワーハラスメントとは?や、パワハラ防止研修のページでも解説中です!

セミナーにて解説も決定いたしました!ぜひIT Worldと働きやすい環境づくりをすすめていきましょう!