平成31年/2019年実施(平成30年補正)IT導入補助金について

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今期のIT導入補助金への申請は終了しました。

弊社はIT導入補助金導入支援事業者に認定され、お客様の生産性向上及び、利益向上を支援しております。

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

このIT導入補助金を利用することにより、システム導入費用の2分の1(上限額:450万円 下限額:40万円)が補助されます。

是非この機会に補助金を活用し、貴社の新しい仕組み作りにご一緒させていただければ嬉しく思います。

補助対象者

中小企業・小規模事業者等(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)

スケジュールと申請区分

交付決定前に行われる事業については、補助対象外となりますのでご注意ください。

ITツール(ソフトウエア、サービス等)の登録申請 募集期間 2019年4月19日(金)10:00開始予定
交付申請・事業実績報告 交付申請期間 一次公募 2019年5月27日(月)開始予定
二次公募 2019年7月中旬開始予定
事業実施期間 交付決定から5ヶ月を予定
事業実績報告期間 後日発表

※公募は複数回実施する予定です。

■交付申請期間

一次公募 2019年5月27日(月)

公募期間 A類型 5月27日(月)~6月12日(水)
B類型 5月27日(月)~6月28日(金)

二次公募 2019年7月中旬開始予定

■交付決定日

A類型 6月26日(水)

B類型 7月16日(火)

■補助上限額・下限額

A類型

上限額:150 万円未満
下限額:40 万円

B類型

上限額:450 万円
下限額:150 万円以上

交付申請の区分

■A類型の申請条件

青枠内から最低1つ以上の業務プロセスが選択され、
赤枠内から計2プロセス以上が含まれる必要があります。

■B類型の申請条件

青枠内から3つ以上の業務プロセスが選択され、
赤枠内から計5つ以上のプロセスが含まれる必要があります。

■事業実施期間

交付決定から5ヶ月を予定

■事業実績報告期間

後日発表

補助対象となる費用とその金額と割合

 

補助対象経費区分

補助対象経費の区分に対し補助率を乗じて得られた額の合計について、補助上限・下限額の範囲内で補助します。

補助対象経費区分 ソフトウェア、クラウド利用費、導入関連経費等
補助率 1/2
補助額 40万円~450万円(※ 実質80万円以上の案件で補助対象となります。)

※補助金は、事務局から補助対象者に直接支払います。※補助金額の1円未満は切り捨てとします。

 

補助対象経費について

各種ソフトウェア製品/クラウドサービス

※クラウドサービスのITツールは加点対象となります。
※ホームページ(コーポレートサイトは)は対象外となり、小規模事業者持続化補助金の対象範囲となります。

役務

ソフトウェア製品/クラウドサービスの導入に伴い必要となる役務についても補助対象となります。

・保守・サポート費(納品日から1年分までの保守や問い合わせ、サポートの費用)
・ 導入設定
・業務コンサルテーション(関連会社、取引会社への説明会等費用は対象外)
・マニュアル作成
・導入研修

※セキュリティ対策関連は対象外となります。

弊社取扱ITツールについて

商品名 ITツール概要
各種 会計・給与人事・販売管理パッケージシステム
 OBC(オービックビジネスコンサルタント)奉行シリーズ、PCA、応研、弥生をはじめとする各種パッケージシステムの製品ライセンス費用および、その導入支援費用、初年度保守費用が補助金の対象となります。
 会計システム、給与計算システム、人事管理システム、販売購買管理システムをご検討中のお客様は、是非この機会にIT補助金を活用しご検討ください。
各種 勤怠・就業管理システム
 勤怠管理システム「タッチオンタイム」「ジョブカン」「ジンジャー」「OBC就業奉行」「クロノス勤怠」をはじめ多くの勤怠管理システムを提供致します。
SISCONST(シスコンスト)

システムの詳細ページはこちら
 原価管理システムSISCONST(シスコンスト)の製品製品ライセンス費用および、その導入支援費用、初年度保守費用が補助金の対象となります。
経費精算・出張精算管理システム 経費精算・出張精算管理システム「楽々精算」「MF経費」「eKeihi」「ジョブカン」「ジンジャー」をはじめ多くの経費精算システムを提供致します。

弊社はお客様毎に、お客様の課題に対するご提案ソフトウェア(ITツール)が異なるケースが大半です。その際は都度ITツール登録を行います。

経営診断ツールによる経営診断からご一緒させていただき、優先順位の高いお客様の課題に対し、最適なソフトウェアをチョイスまたは、
開発し補助金を活用いただける用ご支援しております。

(例)販売管理、生産管理、原価原理、会計、給与、勤怠、人事、顧客管理、グループウェア等を補助金対象としご提案が可能です。

IT導入補助金関連サイト

IT導入補助金2019公式サイト https://www.it-hojo.jp/
おもてなし規格認証公式サイト https://www.service-design.jp/