なぜ、電子帳簿保存法対応が必要？
 | 業種規模問わず、すべての企業が対象のため |
| 電子での保管に統一することで業務効率化につながるため |
| 書類の保管コスト削減、人件費削減につながるため |
令和3年度に改正された電子帳簿保存法では、
2023年12月末まで電子取引のみ、宥恕期間が設けられています。
すなわち、2024年1月1日から電子取引で受け取った請求書などは電子保管が義務付けられます。
・紙での保管は保管料などのコストがかかる
・電子での保管と紙での保管があると、ミスや漏れ、混乱の発生の原因になる
というデメリットが…
▼▼▼ 保管場所を電子での保管に統一すると… ▼▼▼
| 印紙代・印刷代・インク代・保管料などのコストがかからない |
| 何がどこに保管されているか、証憑を探す際に手間が掛からない |
| 書類管理における手作業や負担が軽減され、業務の効率化に繋がる |
紙で受け取った請求書を紙で保管することは問題ありませんが、電子で受け取った請求書の紙での保存は原則禁止となり、電子での保管をしなければなりません。
電子と紙での保管が混在すると、ミスや漏れ、混乱の発生の原因になる場合があります。
電子保管に統一をし、コスト削減・業務効率化につなげませんか？
請求書を自動で発行し、オンラインでの情報共有やシステム連携により、請求書にまつわる全体的な業務効率を促進します。
従来の納品書・注文書のデータを確認し、請求書に転記し、郵送やメールでの添付によるミスや手間を削減できます。
IT Worldはお客様の現状とビジネスの本質を理解し、お客様に合わせたDX化を支援します。
電子帳簿保存法対応プラン
通常のコンサルティングでは大きなコストが掛かる事がありますが、本プランはコストを抑え、電子帳簿保存法への対応を支援します。
【支援範囲】
・請求書発行と電子保管 ・支払管理 ・小口精算と領収書電子保管
・請求書受領と電子保管 ・立替精算と領収書電子保管 ・会計システムへの仕訳処理
購買稟議から請求書受領 支払管理 会計連携プラン
会社の購買を下記に細分化し購買ルールの策定を行います。
✔仕入（受発注仕入） ✔仕入（在庫発注）
✔経費（定期的な会社承認済み経費） ✔経費（都度発生する経費）
また、お客様の要望に応じて請求検収業務（請求明細に該当期間に仕入を行っていないか、明細が入っていないか）についても業務構築を行い、請求書の受領後の支払依頼業務の構築、経理における当月経費発生仕訳、支払管理、支払仕訳業務の構築を行います。
購買債務管理全般をトータルサポートするプランとなります。
ワークフロー導入支援プラン
企業がアナログで行っている経費精算や支払依頼、請求書の保管業務をシステム化する場合、ワークフローの運用ルールを見直す必要があります。
上記システムを設定運用する際にはワークフローの承認ルートを設定する必要がありますが、承認ルートとして「誰が」「何の」申請を行った場合、「誰と」（誰が）承認を行うのかを設定する必要があります。
また、「何を」「いくらで」購入する際は同時に承認ルートをどう設定するかや、2023年10月に施行されたインボイス制度を見据えた、どこから購入するのか（仕入税額控除への影響）の考慮はもちろん、反社チェックの考慮や相見積もりの取得ルールや毎月定期的に発生する費用への対応も考慮し全体ルールを作成する必要があります。
支出と経理処理の最適化プラン
企業における各種支出の決済方法において従業員立替による決済が存在すると存じますが、DXの視点でこの方法は必ずしも最適な方法とは言えません。
本プランではお客様の会社全体の全支出をお客様と一緒に制御し、各支出毎にどの決済方法で運用するのが良いのかをお客様と一緒に考え、お客様の会社全体のDX化をサポートします。
何から手を付けてよいのかわからないお客様、経理や支払業務全体を見直したいお客様などにおすすめのプランとなります。
会計業務全体のＤＸ支援プラン
経理業務全体のＤＸ化を支援します。
本プランはお客様毎に支援内容は異なりますが主に下記をはじめ、経理全体のDX化を支援します。
・請求業務のDX
（契約～請求までを非二重処理へ、お客様が請求書を受取り保管しやすい環境整備、全社的な請求済データの閲覧可能環境整備 等）
・入金業務のDX
（回収遅延対応、自動入金消込、不明入金への対応、入金（キャッシュフロー）の最適化と入金消込工数削減 等）
・発注仕入業務のDX
・支払業務のDX
・従業員立替のDX
・会計システムへの仕訳起票のDX
※バクラクシリーズの導入支援を例として提示しております
IT導入補助金は電子帳簿保存法を含む法改正への対応を見据えつつ、企業間取引を強力に推進していくソフトウェア等を対象に最大450万円の補助金を受け取ることができます。
弊社はIT導入補助金支援事業者として、お客様の生産性向上と企業間取引の電子化の推進を支援いたします。
