【5分でわかる】建設業の2024年問題~働き方改革に対応していくために~【前編】

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【5分でわかる】建設業の2024年問題~働き方改革に対応していくために~【前編】

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皆さまこんにちは。
本日は建設業の皆さまが2024年4月までに是正する必要がある、労働環境に関する課題
である、「建設業の2024年問題」について詳細な内容と、どのような対応が必要になるのか、事例などを交えて紹介してまいります。

目次

「概要編」

▼1.建設業の2024年問題とは

▼2.働き方改革関連法の内容を解説

・給与・社会保険
・生産性向上
・長時間労働の是正

「対応編」

「対応編」はこちらからご覧いただけます

 

▼3.働き方改革に対応していくために必要な施策

・勤怠管理で労働時間の把握

→勤怠管理システムついて

・事務業務などの効率化により労働時間の削減

→電子契約システムついて

▼4.他社様事例

▼5.まとめ

建設業の2024年問題とは

建設業の2024年問題とは、「働き方を推進するための関係法律の整備に関する法律案」通称「働き方改革」が適用開始される2024年4月までに建設業が解決する必要のある課題のことです。

働き方改革というのは、実は大企業においては2019年4月1日から、中小企業においては2020年4月1日から適用されています。

しかしながら、建設業を含む一部の業種においては、5年間の猶予が設けられていました。

建設業においては、高齢化が進んでいることや労働人口の減少による長時間労働の常態化などの背景により、短期間での問題解決が難しいことからです。

その他にも話題に上がる物流・運送業の2024年問題についてもIT WorldのBOラボにてコラム内で解説中です。

そんな建設業の働き方改革における猶予が、2024年の4月に終了する、ということで今回は働き方改革の内容と、建設業がどのように動いて対応していくべきなのかを解説します。

本コラムは【概要編】【対応編】の2つの内容に分けて解説しますが、今回は前編となる【概要編】をお届けいたします。

>>対応編はこちらから

>>わかりやすいイラストで解説中のホワイトペーパーダウンロードはこちらから

2.働き方改革関連法の内容を解説

働き方改革は「給与/社会保険・生産性向上・長時間労働の是正」と、大きく3つの分野に分かれています。

各分野について解説いたします。

 

1.給与・社会保険


・技能や経験にふさわしい処遇(給与)を実現する

建設キャリアアップシステム(CCUS)の稼働とおおむね5年ですべての建設技能者

(約330万人)の加入を推進により、スキルに応じて着実に給与が上がる仕組みづくりを促進しています。

また、発注関係団体・建設団体に対し労働単価の活用、適切な賃金水準の確保を要請しています。

 

・社会保険への加入を徹底する

全ての発注者に対して下請けの建設企業を含めて社会保険加入業者に限定するように要請しています。社会保険に未加入の建設企業に対しては許可・更新を認めない仕組みの構築が始まっています。

 

これらの2つの取り組みにより、労務環境の見直しと向上を目的としています。
若手・人材不足の解消のため、魅力的な労働条件を目指す必要があります。

 

2.社会保険への加入を徹底する


全ての発注者に対して下請けの建設企業を含めて社会保険加入業者に限定するように要請しています。社会保険に未加入の建設企業に対しては許可・更新を認めない仕組みの構築が始まっています。

これらの2つの取り組みにより、労務環境の見直しと向上を目的としています。

若手・人材不足の解消のため、魅力的な労働条件を目指す必要があります。

 

3.生産性向上


DX推進により業務を効率化し、ミス・チェック漏れを削減させることや、作業の安全性や質、効率を高める動きです。

例えば、この後説明する労働時間の適正把握や、建設業ならではの契約業務の多さを解決する電子契約システムなど、活用することで得られるメリットをよく比較・検討して取り入れていくことが重要です。

ツールの活用により、少ない労働時間で安全に、確実に作業をこなすことができるようになり、労働時間の削減にも貢献します。

さらに、労働時間の適正把握や契約、申請などの事務業務をシステムで行う事ができるようになることで、属人化の解消が実現可能になります。

ITツールの活用についてはIT Worldが最も得意とする分野です。

ホワイトペーパーでわかりやすく解説を行っています>>ホワイトペーパー

また、対応編でも詳細なシステムの解説をしています>>後編

さらに、このツールの分野にはIT導入補助金という補助金により最大450万円の補助を受けてのツール導入が可能な場合がございます。

詳しくは以下のページにて解説しています>>補助金ページ

 

4.長時間労働の是正


時間外労働時間に罰則付きで、上限が設けられます。

これまで建設業では36協定を締結し、届け出を行うことで時間外労働に上限の規制はありませんでしたが、ほかの業種と同様に上限が設けられます。

そもそも、法定労働時間としては

・実労働8時間/日
・実労働40時間/月

残業時間・休日労働などの時間外労働は上限が

・45時間/月
・360時間/年

と制限されています。

そして労働者と事業者が通称「36協定」を結ぶことで以下の上限を適用することが可能になります。

・年間の時間外労働上限が720時間/年
・時間外労働と休日労働の合計が100時間/月
・2~6か月の時間外労働・休日労働が平均で月80時間以内
・時間外労働45時間超えの月は年6回まで

この規則に違反すると、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が課せられます。

罰則は公共工事の受注などにも影響を及ぼしますし、従業員の働きやすい環境形成においても規則を守ることは重要なことです。

長時間労働が常態化している建設業については、まずこの上限を認知してどのように労働時間を減らしていくのか検討することが重要です。

そのために、まずは現状の勤務時間を把握すること、可能であればリアルタイムで管理者が管理をすることを検討しましょう。

労働時間の適正な把握は、労働時間がリアルタイムで把握できることにより、法改正への対応はもちろんのこと、残業の抑制につながります。

(建設業向け勤怠管理システムはコチラから)

  • 働き方改革に5年の猶予が与えられている&必要な要因

建設業において、環境形成を行う上でのキーワードは、【若手の人材不足】です。

年齢階層別の建設技能者を表した下記のグラフをご覧ください。

60歳以上の技能者が約1/4を占めております。

もちろん、技術の熟練度は上がっていくことと想定されますが、悔しいことに体力は落ちてしまい、10年後には60歳以上大半の技能者が引退してしまうと見込まれています。

今後を支えていく29歳以下の割合は、全体の約12%と、若手の入植者、育成が建設業の今後のためには必要不可欠であると言えます。

そんな若手人材の獲得のため、生産性の向上や処遇改善、そして長時間労働の是正などの働きやすい環境の形成に取り組む必要があります。

しかし、これまで以下のグラフのように総実労働時間が多いことが当たり前とされてきた建設業界。一企業のみの取り組みで働きやすい環境形成をかなえることは簡単ではないことは明白の事実でしょう。

(参照:国土交通省の最近の建設業をめぐる状況について

そこでIT Worldでは、IT導入補助金などの補助金を活用したり、我々のような支援事業者などを活用していただき、IT化できる業務をシステムに任せて業務時間を減らしたり、皆さんの業務負担を減らしたりすることで、一緒に取り組んでいきたいと考えています。

本コラムの後編である【対応編】では、働き方改革に対応し、働きやすい環境形成を行っていくために、第一歩として取り組んでいただけるような【勤怠管理のシステム化】や【契約業務の電子化】について、様々な方法やシステム、取り組みの流れを詳しく解説します。

また、勤怠管理システムや電子契約システム以外にも原価管理システムなど建設業の皆様の業務に対応したシステムのご相談も承っています。

相談はもちろん、無料となっています。ぜひお気軽にご相談ください。

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