5分で読める！育児・介護休業法とは？

〇全社員に育児・介護休業法の周知を徹底

現在育児休業における、妊娠・出産や育児休業の取得を理由としたマタハラ（正式名称：マタニティハラスメント）やパタハラ（正式名称：パタニティハラスメント）といわれる、ハラスメントが社会問題となっています。そのため、育児・介護休業法のすべての内容に関して、ハラスメント防止のためにも全従業員に周知を徹底しましょう。

ハラスメント対策として、IT Worldではパワハラ予防研修を行っております。この研修でハラスメントが発生する前に、対策を行って予防しておくこともおすすめです。

〇育児休業の取得事例を発信

2022（令和4）年10月に改正された「産後パパ育休（出生育児休業）」と「育児休業分割取得」により、以前よりも柔軟に育児休業を利用することが可能となりました。しかし第一子をもつ親らは、理想的な育児休業の取得の仕方や、子が小さいうちに想定される事態などを想像するのが難しいというのが現状です。この場合、すでに育児休業を取得した社員にインタビューを行い、事例として社内で公開する、といった情報発信に取り組み、育児休業に関する多様な形を共有することをおすすめします。同時に会社として、育児休業を歓迎するメッセージを伝えることも可能となります。

これにより、育児休業のイメージがつきやすくなり、従業員も育児休業に対してポジティブな印象をもつことができます。

〇育児休業中の就業についての事前説明をしっかり行う

「産後パパ育休（出生育児休業）」では、育児休業中の就業が認められています。

しかし、就業する時間数・日数によって受給できる本来の育児休業給付金の額が変動したり、社会保険料の免除が適用されなくなったりする場合があります。

このような予想できるポイントも事前に従業員にしっかり説明を行い、双方が納得したうえで育児休業の取得手続きを行うようにしましょう。

〇出生時育児休業給付金の申請

「産後パパ育休（出生育児休）」の創設に伴い、新たに「出生時育児休業給付金」が誕生しました。受領要件や支払額等は育児休業金と同様となっています。

注意点として、出生の日の8週間後の翌日から起算して、2か月後の月末までに、管轄のハローワークに申請する必要があります。この際、手続き漏れには十分注意しましょう。