【5分でわかる】2024年介護保険制度改正～改正点からICTを活用した対策まで～後編
皆さまこんにちは。
こちらのコラムでは『2024年介護保険制度改正』について、概要からICTを活用した対策まで、全2回にわたって解説しております。
前編では、介護保険制度の概要から改正に至る背景について解説いたしました。（前編のコラムはこちらからご覧いただけます）
後編である今回は、来年度の改正点と今後のポイント、対策までをご紹介いたします。
それでは早速2024年の改正点を見ていきましょう。
改正点は以下の3つとなります。
- 財務諸表の公表義務化
- 複合型サービスの創設
- 処遇改善加算の一本化
②複合型サービスの創設
続いて、ほぼ確定と言われている「複合型サービスの創設」です。訪問介護と通所介護が融合した新サービスが登場するとの見方が示されています。
この改正が行われると通所介護事業所が訪問サービスも提供できるようになります。
多様化する利用者のニーズに対応ために行われるための改正となっていますが、柔軟な職員配置を可能にする、ケアの体制を構築するなど、事業者側へのメリットもあります。
こちらの懸念点は、サービスが多様化するため専門性が低下する恐れと利用者の料金負担が大きくなる可能性があることの2つとなります。限られた時間をサービスに充てられるようにデジタル化できるところはシステムに頼るなどICTの活用がおすすめです。
介護ソフトで財務会計に対応しているものもございますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
③処遇改善加算の一本化
最後に、「処遇改善加算」の一本化です。以下の加算が1つにまとめられる見込みです！
・介護職員処遇改善加算 ・介護職員等特定処遇改善加算 ・介護職員等ベースアップ等支援加算 | ▶ | 1つに |
手続きの負担を減らすことによる介護現場の生産性向上が期待されています。
手続きが減るメリットがある反面、対応が必要になってきますので、しっかりと情報収集をすること、法改正に対応したシステムを活用することがおすすめです。
まだ議論中のものもありますが、決定する可能性が高くなっておりますので、今から準備を進めていきましょう。
先送りが決定したポイントは以下の3点になります。
- 利用者負担の引き上げ
- 要介護1・2の介護保険外し
- ケアプランの有料化
①利用者負担の引き上げ
まず、2023年まで先送りとなった「利用者負担の引き上げ」です。
こちらは、介護サービスの利用者負担を原則2割に引き上げるというものです。
現在、介護サービスを利用した際の自己負担の割合は原則1割で、所得に応じて2割または3割と段階的に定められています。サービスにかかる国の費用が年々増加していることを背景に2割、3割負担の対象を増やすという議論が行われています。同時に3割負担対象者の見直しも検討されています。
利用者負担が引き上げられると、今までの利用者が利用しないという選択をとるケースが増加する可能性がありますので、今後の動きに注目です。
②要介護1・2の介護保険外し
続いて2027年までの先送りが決定した「要介護１・2の介護保険外し」です。
こちらは、要介護認定1・2の高齢者に対する訪問介護、通所介護を総合事業の枠組みに移すという内容となっています。年々増え続ける、介護にかかる国の費用を減らすための施策と言えますが、反対の声が多く挙がっています。
③ケアプランの有料化
続いても2027年までの先送りが決まった「ケアプランの有料化」です。
こちらは、ケアプランを有料の対象に含めるという内容となっています。利用者負担引き上げと同じく、サービスを利用しないという選択をする方が増加するのではないかと考えられます。
先送りになった3つの共通点を見ていくと、利用者の負担増加に関わるものが多く、前編の背景でもお伝えした費用を抑えたい国の意図が伺えます。しかし、関係者や利用者の家族から反対の声が多く挙がっているため、今後どうなっていくのか動きに注目です。
最後に、ここ数年で改正される可能性は低いのですが、現在出ている議案の中で「介護職の働き方に影響を及ぼす」ポイントを見ていきます。
それが、人員配置基準の緩和検討と特養の入所要件変更です。
まず、人員配置基準の見直しから見てきます。
現在、利用者3人に1人の介護職員の配置が必要とされている基準を4人対1人にするという内容となっています。（1人当たり3人→4人に）介護業界ではLIFE※など、ICT活用が推進されているため、これが実現できるのではないかと検討されています。ICTの活用に追いつけないまま、こちらの改正が行われると、今でさえ手一杯な介護職員の負担が増加することになりますので、今から生産性向上について一緒に考えていきましょう。
※LIFEとは…利用者の介護データを収集し、分析、フィードバックを実施するシステム
続いて、特養の入所要件変更は、現在、要介護3以上に限定されていますが、待機者が減少している背景などを受け、要介護1以上にすると検討されています。こちらの改正で、利用者が増加すると、経営回復できる施設も出てきそうです。
この2つは特に影響が大きい論点となりそうなので、今後もしっかり情報収集を行っていきましょう。
ここまで変更点と今後のポイントについて見てきましたが、少ない人数でより多くの要介護者を見ていくためには、「ICTの活用」が欠かせません。そして、国も生産性向上を図るためにICTの活用を推進しているため、今後は、ICT活用を前提に改正が行われていく可能性も考えられます。
ということで、ここからはICTの活用方法を紹介していきます。介護業の方には介護ソフトがオススメとなっています。
そして、介護業の皆さまならではの課題の解決に役立てるためのポイントが下記3つです。
①介護記録等の作成を効率化できる ②LIFEや法改正に対応しているシステムで法対応が可能 ③離職防止対策にも繋がる |
1つずつ見ていきましょう。
①介護記録等の作成を効率化できる
まずは、「介護記録等の作成を効率化できる」ことです。
毎日、利用者の血圧・体温・行ったサービス内容等を手書きで記録するのは大変ですよね。例えば、一回の食事の記録でも「何をどれくらい食べた」「食べている時の様子はどうだったのか」「職員の対応とそれに対しての反応はどうだったのか」など、食事全体で観察すること、アプローチすることはたくさんあります。さらに、保管を場所がなくなってしまったり、過去の記録を参照する際に見つけられなかったりと、紙媒体にはリスクやデメリットが多くあります。
介護ソフトを活用すると、タブレットのボタンを押すだけで入力することが可能で、記録時間を75％削減できたという会社様もいらっしゃいます。過去のデータも見つけやすく、一目見て分かるようになります。さらに、ICTでペーパーレス化を進めれば、スペースを確保でき、備品の管理もしやすくなります。日々の業務効率化にも大きなプラスになります。生産性向上を目指したいとお考えの皆さまには特におすすめです。
②LIFEや法改正に対応しているシステムで楽に法対応
続いて、「LIFEや法改正に対応しているシステムで法対応が可能」です。
介護業界は、LIFEの運用が始まったり、3年に1度の改正が決まっていたりと対応に追われることが多いですよね。介護ソフトの中にはこれらに自動で対応してくれるシステムがあります。改正があっても業務運営を妨げることなく法改正に対応することが可能です。
また、LIFEと利用者データと紐づけることで、入力の手間を省くことができます。対応の手間を削減できるためシステムの導入を検討する場合、法改正に対応できる介護ソフトがおすすめです。
③離職防止対策にも繋がる
最後に「離職防止対策にも繋がる」という点です。
介護業界は他の業界と比べて離職率が高く、人材不足にお悩みの事業者さまが非常に多いのが現状です。
介護ソフトを導入することで、業務負担が軽減できるため、離職防止対策として非常に有効です。人の手でしかできない業務に時間を使えるようになるため、サービスの質の向上も期待することができます。
このように、ICTを活用することで今抱えている課題を解決できるかもしれません。
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いかがでしたでしょうか。全2回にわたり、介護保険制度の概要から変更点、ICTを活用した対策について解説してきました。
法改正に対応していくためには、早めの情報収集と自社に適した対策をしていくことが重要です。
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