【2023年最新情報】読んで納得！IT導入補助金（後編）
皆さまこんにちは。
こちらのコラムでは『IT導入補助金2023』について、
事業の概要から申請の流れや申請時のポイントまで、全2 回にわたって解説しております。
前編では、IT導入補助金を活用するために知っておきたい基本的な要素について解説いたしました。（前編のコラムはこちらからご覧いただけます）
後編である今回は、実際に交付申請をする際の流れと申請時のポイントをご紹介いたします。
さっそく、申請前に必要となる準備から見ていきましょう。
ITツールの選定
導入したいツールの選定を行います。前回のコラムでIT導入補助金におけるITツールの定義についてご説明しておりますので、ぜひご一読ください。
後ほど詳しく解説いたしますが、会社が抱えている課題に対して最適なツールを選定することが審査において非常に重要になりますので、覚えておきましょう。
IT導入支援事業者の選定
皆さまとともに申請を行ういわば「申請のパートナー」ともいえる『IT導入支援事業者』を選定します。（※希望するツールの取り扱いがある支援事業者を選びます）
IT導入補助金の申請は必ず支援事業者を経由して行うため、不明な点や確認事項があった際も安心して手続きを進めることが可能です。
| ☆POINT☆ IT Worldは『IT導入支援事業者』です。 システムや補助金に関するご相談はお気軽にお問い合わせください！ |
必要書類
《法人の皆さま》
- 履歴事項全部証明書（3か月以内に発行のもの）
- 法人税の納税証明書 その1またはその2（税務署発行、直近のもの）
《個人事業主の皆さま》
- 運転免許証（有効期限内のもの）
または運転経歴証明書
または住民票（3か月以内に発行のもの） - 所得税納税証明書 その1またはその2（税務署発行、直近のもの）
- 所得税確定申告書B（税務署受領、直近のもの）
gBizIDプライムアカウントの取得
申請には『gBizIDプライム』アカウント（ID・パスワード等）が必要となります。
行政の手続等において、法人を認証するための仕組みです。
☆POINT☆ gBizIDプライムアカウントは申請から取得まで1週間程度の時間を要するものになりますので、余裕を持って取得することをオススメしております！ |
SECURITY ACTION宣言の実施
企業が「情報セキュリティ対策に取り組みます」ということを宣言するものです。
審査や認定などが必要になるものではありませんが、申請における必須事項となりますので、きちんと対応しましょう。
ここまで準備ができたら実際に申請に入っていきます。
申請はIT導入支援事業者から招待を受け、オンラインのマイページ上で行います。
以下は、IT導入補助金2022の公募要領に記載されている審査項目からの抜粋です。
申請のポイントを確認していきましょう。
『自社の経営課題を理解し、経営改善に向けた具体的な問題意識を持っているか』（通常枠・デジタル化基盤導入枠） 『自分の状況や課題分析及び将来計画に対し、改善すべきプロセスが、導入するITツールの機能により期待される導入効果とマッチしているか』（通常枠） 『自社がインボイスにも対応するための生産性向上にもつながる効果的なツールが導入されているか』（デジタル化基盤導入枠） |
要約すると『今現在、会社がどのような課題を抱えているかをしっかりと理解・分析し、その課題の解決に対し最適なツールを選定できているか』が審査において重視されているということになります。
ツールの選定にばかりに目が向きがちになってしまいますが、自社が抱える課題をきちんと分析し、強みと弱みを明確にすることが審査において非常に重要だということが公式の文書から読み取れますね。
加点要素
次に加点要素をご紹介いたします。いわゆる“このポイントを押さえていれば申請に加点され、申請が通りやすくなる”ポイントです。
- クラウド加点（通常枠）
クラウドで稼働するツールを申請することで加点 - インボイス加点（通常枠）
2023年10月施行のインボイス制度に対応したツールを申請することで加点 - サイバーセキュリティ加点（通常枠・デジタル化基盤導入枠）
導入するツールに「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を選定することで加点
補助事業の実施
交付決定を受けたら、いよいよ補助事業を実施していきます。
ここで非常に重要な注意点があります。それは…
《ITツールのご契約・ご注文・お支払いは必ず交付決定の後で》ということです。
交付決定の連絡を待たずに契約・注文・支払いを行ったツールに関しては、補助金の対象外となってしまいます。
事業実績報告
実際にITツールの発注や契約、支払いを行ったことが証明できる証憑書類を、交付申請の際に利用したマイページから提出します。事業実績報告後、約1ヵ月程度で補助金が交付されます。（実績報告内容に不備がある場合は、修正のため少々時間を要します。）
事業実績効果報告
補助金の交付後は、ツールを導入したことでどれくらい効果が出ているか（生産性の向上度）を定められた期間内で国に報告する必要があります。IT導入支援事業者の確認を経て提出するものになります。事業の最初から最後まで、支援事業は皆さまの「パートナー」であり続けるというわけですね。
いかがでしたでしょうか。全2回にわたり、IT導入補助金の事業内容や申請の流れ2023年の最新情報について解説してまいりました。
やることが多くて大変そう…
様々な知識が必要で難しそう…
そう思った方もいらっしゃるかもしれません。
でもご安心ください。
コラム内で何度もお話したように、IT導入補助金はIT導入支援事業者と常に二人三脚で進めていけるように事業が整備されています。
つまりそれは…
IT導入支援事業者の選定がとても重要！とも言えますよね。
IT Worldは、IT導入補助金事業が始まって以来、IT導入支援事業者として無料でご支援をさせていただいております。申請時のポイントでもご案内したように、「課題の解決に対し最適なツールを選定」することがとても大切です。自社プロダクトを持たない弊社だからこそ、多数のシステムを比較し、また組み合わせて、お客様ごとに適したシステム・サービスをご提案させていただきます。お気軽にお問い合わせください。
IT導入補助金に関する情報は、本コラムのほかにもセミナー、公式YouTubeチャンネル等で積極的に発信中！
ぜひチェックしてみてください。
ここまでお読みいただき、ありがとうございました。