令和5年度の年末調整は大きく分けて「非居住扶養親族の適用要件」「住宅ローン控除要件」「扶養控除等（異動）申告書の様式」の変更があります。
しかし、様式や計算方法自体への変更点がほとんどありません。
本ページでは、令和5年度年末調整における変更点と併せて、OBC給与奉行ユーザー様に向け、対応や工数削減のヒントをご案内しています。
■ 令和5年度の年末調整業務におけるポイント
■ 住宅ローン控除の要件変更
住宅ローン控除は、ローンを利用して住まいを購入した場合に、年末の時点でのローン残高に対して一定の控除率を乗じて
算出された額が所得税から控除される制度ですが、住宅を取得した初年度は確定申告の際に関わるポイントです。
- 適用期限が令和3年（2022年）から令和7年（2025年）まで延長
- 控除率は1％から7％へと引き下げられましたが、新築住居の控除期間は13年に延長されました。
- 令和6年以降に建築確認を受ける新築住宅は、省エネ基準への適合が必須となります。
- 新築住宅の床面積の要件が、令和5年以前に建築確認を受けたものは40㎡以上に緩和されました。
ただしこちらは、合計所得が1000万円以下の方に限ります。 - 控除の適用対象者の所得要件が合計3000万円から2000万円に引き下げられました。
■非居住者の扶養控除
2023年1月1日から、扶養控除の対象となる扶養親族の範囲が、「16歳以上の非居住者」のうち、「30歳から69歳までの非居住者」が除外されました。
ただし、「30歳以上69歳以下」でも
① 海外留学によって国内に居住をしなくなった（国内に住所がなくなった）方
② 障がいをお持ちの方
③ 扶養控除の適用を受けようとする居住者（保護者）から、年38万円以上の生活費または教育費を受け取っている方
これらに該当する場合は今までどおり対象となります。
■退職手当を有する配偶者・扶養親族欄の追加
令和4年の税制改正によって、今年（令和5年）提出の扶養控除申告書から「住民税に関する事項」に退職手当を有する配偶者・扶養親族を記載する欄が追加されました。
所得税と住民税では、控除の対象となる配偶者や扶養親族の所得の要件が異なります。
所得税では合計所得金額に退職所得を含みますが、住民税では含みません。
退職金を受け取った配偶者や扶養親族がいた場合、所得税は対象外、住民税は対象となるケースがあります。その場合の適用漏れを防止する観点から追加されました。
■ 年末調整業務の電子化メリット・流れ
✔2023年4月より電子交付についての承認が不要に！電子化のチャンス！
当該書面の電子公布は従来、受給者の事前の承認が必要でしたが、2023年4月より、期日までに「承諾しない」等の回答がない場合には「承認」として電子公布が認められます。
※要求があった際には書面での交付が必要
年末調整業務の電子化により、コスト・担当者様の工数・従業員側の工数・利便性など、幅広いメリットがございます。
従業員の利便性
書類作成の簡便化
✔控除額の計算や書面による手続きで発生していた申告内容の不備も削減が可能
✔スマホやPCで簡単に開いている時間で行える
会社/担当者の利便性
ペーパーレス化による作業の工数削減
✔必要書類の準備が不要…配布や回収も不要
✔1枚1枚記入漏れやミスがないかの確認・ミスがあった際の修正などが不要になる
書類保管によるコスト/リスクの削減
✔大量の書類を保管するスペースが不要に→空きスペースの活用
✔紙の紛失リスクの心配が不要
✔電子化対象書類
●電子化が認められている申告書類
・給与所得者の扶養控除等申告書
・従たる給与についての扶養控除等申告書
・給与所得者の配偶者控除等申告書
・給与所得者の基礎控除申告書
・給与所得者の保険料控除申告書
・給与所得者の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除申告書
・所得金額調整控除申告書
・退職所得の受給に関する申告書
・公的年金等の受給者の扶養親族等申告書
●電子化が認められている添付書類
・生命保険料控除証明書
・地震保険料控除証明書
・寄附金の受領証
・寄附金控除に関する証明書（特定事業者発行用）
・特定口座年間取引報告書
・住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
・社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除に係る証明書
✔電子化により変わる業務の流れ
従業員の方が書類を紛失してしまったり、必要な書類が指定の期日までに揃わなかったり、ミスに対して指摘して修正を待つなど…
なによりも工数がかかって本来注力したいコア業務に手が回らない！なんてことありますよね。
年末調整を電子化すれば、このようなお悩みがまるごと解決！
控除額の自動集計はもちろん、法改正や様式変更にも自動で対応できるので、作業工数を大幅に削減することができます！
ペーパーレスで、紙や郵送代などのコストの削減になるのも魅力的ですよね。
■ 法定調書奉行クラウドで手間とミスの削減を！
✔法定調書奉行でデジタル化できるプロセスは？
１．情報入力・管理のデジタル化
社員情報や支払先の情報を一元管理/他システムとのマスタ連携
マイナンバーを含む社員情報や支払先の情報をまとめて管理が可能です。
また、ご利用の給与システムからデータを連携できるため、入力の手間も削減が期待できます。
★API連携★CSV連携
２．計算のデジタル化
源泉徴収額の自動計算/法定調書の提出自動確認
報酬等の支払金額を入力することで、報酬区分に応じて源泉徴収税額が自動計算されます。
また、源泉徴収票や支払調書の提出が自動判定されるため、提出有無の判断にかかる時間を削減できます。
★管理のしやすさ
３．法定調書の作成をデジタル化
自動で法定調書を作成
報酬等の支払金額、給与・賞与額を入力するだけで、支払調書、源泉徴収票、法定調書合計表を自動作成できます。
★ミスや修正工数の大幅削減
４．法定調書の提出をデジタル化
電子での申告
e-Tax、eLTAXと直接連携して電子申告でき、デスクにいながら提出が完了します。また画面の指示に従って操作を進めるだけなので、誰でも簡単に電子申告できます。
★ペーパーレス化
給与支払報告書など煩雑な法定調書作成の手作業が不要に＆セキュリティも安心
国税・地方税ポータルシステム（e-Tax,eLTAX）とシームレスに連携するため、誰でもかんたんに社内から提出することができます。
さらに、情報漏洩などのリスクを最小限に抑えながら、手間なく安全にマイナンバーを利用できます。マイナンバーを含む保管データおよびあらゆる通信は暗号化され、高度なセキュリティによって保護されています。
✔OBC給与奉行ユーザーさまだからこそおすすめです！
給与奉行の情報連携で効率化！
給与システムから【給与・賞与データ】をインポートして年末調整を行う事ができます。
年末調整結果のデータインポートも可能なため、法定調書合計表の作成に必要な情報入力も不要！
使い慣れたシステムで自社に合った運用
給与奉行に慣れ親しんでいる従業員さまに対して新たに年末調整システムを導入するよりもスムーズに導入することが可能です！
給与システムとの連携面でも安心！
いまならキャンペーンでお得に導入！
2024年1月までの期間限定キャンペーン中！法定調書奉行をご購入のお客様にかぎり、Amazonギフト券を1万円分をプレゼントいたします！
■eTAX/eLTAXの操作が不安な皆さま、ご安心ください！
IT Worldなら煩雑な【eTAX/eLTAXの操作をご支援いたします！】
✔アカウントの作成・設定
（利用者識別番号の取得・電子証明書の取得支援・ソフトの選定）
✔申請支援
（申請データの作成支援・受信確認の操作指導）
✔その他活用が可能な手続きのご案内
料金：100,000円～（従業員様数や条件により異なります）
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■IT導入補助金の活用も
IT導入補助金を活用してお得にシステム導入が可能！IT WorldはIT導入支援事業者です
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多数ある取り扱い製品のなかから組み合わせての申請が可能です！▶取り扱い製品一覧
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年末調整・法定調書システムだけでなく 給与・会計など他分野に広げた際にも同じようにご相談いただけます！
