総務の魂 vol.89

前回、ワーク・エンゲイジメントは「仕事の資源」や「個人の資源」によって高められ、その結果として、心身の健康、仕事や組織に対するポジティブな態度を生み出し、組織のパフォーマンスを高めることにつながるとお伝えしました。今回は、「仕事の要求度－資源モデル」についてお伝えします。

ワーク・エンゲイジメントは「仕事の資源」や「個人の資源」と関連し、様々なアウトカム（医学的介入から得られる結果や成果）を生み出します。

これらの関連について、「仕事の要求度（仕事のストレス要因）」と「心理的ストレス反応」を統合したモデルが「仕事の要求度－資源モデル」です。

ワーク・エンゲイジメントを高め、＋のアウトカムを引き出す上でとても参考になります。

※下図をご参照ください。

このモデルは、仕事の要求度（仕事のストレス要因）→ストレス反応→健康問題の関連を説明する  「健康障害プロセス」と、仕事の資源・個人の資源→ワーク・エンゲイジメント→ポジティブな状態を説明する「動機づけプロセス」からなります。

もう一つのポイントは「仕事の資源・個人の資源」の向上が、ワーク・エンゲイジメントの向上だけではなく、ストレス反応の低減にも貢献しているという点です。このことから、「仕事の資源・個人の資源」を向上させることは、心身の健康の増進と生産性の向上の鍵になるということが言えます。

＋の健康・組織アウトカムを増大させることは、働く個人にとっても組織にとっても、最も望ましくハッピーなことです。

次回からは「仕事の資源・個人の資源」を増やすための主な方法や取り組みにについてお伝えしていきます。

２０２１年４月からの３６協定届などの新様式

～労使協定書を作成せず、届出書で労使協定を兼ねている企業は、従来どおり押印または署名が必要です！～

規制改革推進会議で挙げられた「行政手続における書面規制・押印、対面規制の抜本的な見直し」の方向性に基づき、労働基準法施行規則を２０２１年４月に改正施行し、３６協定届ほかの押印が廃止されることとなりました。

ただし、今般の改正は、行政に提出する「届出書」への押印廃止であって、労使協定を締結する際に必要な労使の押印や署名を廃止するものではないため、届出書で協定書を兼ねている場合は、４月以降も引き続き、労使双方の押印または署名が必要となる点に注意が必要です。※３６協定届は、多くの企業が届出書と協定書を兼ねています。

労働基準法施行規則が改正され、３６協定届における押印・署名の廃止と３６協定の協定当事者に関するチェックボックスが新設されました。

３６協定届の他、1 年単位の変形労働時間制に関する協定届、専門業務型裁量労働制に関する協定届なども様式が変更されます。（協定当事者の適格性に係るチェックボックスを新設）

[１] 新年度の３６協定締結

　従業員に法定労働時間を超えて労働させたり休日労働をさせるためには、３６協定を締結し労働基準監督署に届け出る必要があります。年度単位でこの協定を締結している場合には、現在の協定期間を確認し、更新時期にあたる場合には忘れずに協定の締結と届出を行いましょう。２０２１年４月以降は様式が変更されます。詳しくは本紙２ページ目の「労働関係法等の最近の動き」をご確認下さい。

■ 参考リンク：厚生労働省「労働時間・休日」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/index.html

［２］ １年単位の変形労働時間制に関する労使協定の作成

　年度単位など、４月起算で変形労働時間制を採用している企業においては、協定の有効期間が近々切れてしまいますので、労使協定や年間カレンダーの作成に取り掛かりましょう。なお今年は、「海の日」は７月２２日に、「スポーツの日」は７月２３日に、「山の日」は８月８日になります。また、国民の祝日に関する法律に基づき、８月９日は休日となります。来年度の会社カレンダー作成の際には留意して下さい。

■ 参考リンク：内閣府「「国民の祝日」について」

https://www8.cao.go.jp/chosei/shukujitsu/gaiyou.html

［３］ 新入社員の受け入れ準備

４月入社の新入社員について、受入れの準備を進めましょう。入社後のスケジュールを決定するとともに、デスク・制服・その他備品などの準備も忘れずに行いましょう。

新型コロナウイルス感染症の影響で入社前研修を中止していたり、入社後すぐにテレワークになったりと、通常とは異なる状況で受け入れざるを得ないケースもあるかと思います。入社後の教育もオンラインなど工夫しながら実施することになりますが、間違ってもパワハラに繋がるような指導が起きないよう、十分に注意しましょう。

定価 3,000円（税別）

【セルフケアとは？】

セルフケア（self care）とは一般的には自分自身で心や身体についてケア（管理や手入れなど）を行うことを言います。ここでは特に「働く人のメンタルヘルス（心の健康）において良くない状態であればそれを改善し、良い状態であればそれを保ちながら、さらに良くするためにケアすること」を指します。

【セルフケアが必要な理由】

働く人が主体的にセルフケアに取り組むことで、仕事を含めた日常生活において過度なストレスから自分自身を守り、健康的な生活を維持・向上させることができます。

その結果、組織の生産性が向上し、持続可能な発展へとつながっていきます。

【セルフケアカードとは】

効果的にセルフケアを行うための具体的なコーピング（ストレス対処）の手法、およびコーピングの前提となる自己理解において欠かせない感情表現を厳選・体系化して80枚のカードにしたものです。新入社員教育や管理職研修、ストレスチェック後のフォロー研修で活用できます。

ぜひセルフケアカードを活用して、健康で活き活きと自分らしく過ごしてください！結果として、会社の生産性も向上します。

● 雇用調整助成金の特例措置　再延長へ向け調整
１月１９日、政府は休業手当の一部を補填する雇用調整助成金の上限引き上げや助成率拡充に関する特例措置を再び延長する方向で調整に入った。昨年１１月に延長措置を決定した際には、２月末が期限で段階的に縮減する予定だったが、少なくとも３月末までは再び延長する方向で検討している。新型コロナウイルス感染拡大が続き、１１都府県で緊急事態宣言が発令されている事態を踏まえた。月内に方針を示す見通し。延長は４回目となる。

● 窓口設置済みは７割　パワハラ対応自主点検
愛媛労働局が管内企業に実施した「パワーハラスメント防止および同一労働同一賃金への取り組み状況」の自主点検結果で、パワハラ防止対策としての「相談窓口の設置」に対応済みの企業が７０．５％を占めていることが分かった。その他の事業主が講ずべき具体的措置については、「相談者などの不利益な取扱いの禁止」が６８．９％、「プライバシーの保護」が６６．６％、「行為者を処分する規定の整備」が６４．０％などとなっている。
企業規模別にみると、大企業はいずれの項目でも９０％以上が対応済みと回答した。一方、令和４年３月までは防止対策が努力義務にとどまる中小企業では、対応済みとの回答がすべて６割台だった。

 『図解 人材マネジメント入門』

坪谷邦生・著　  2020.5.28
ディスカヴァー・トゥエンティワン2,600円+税

本書は、人材マネジメントの入門書として、はじめてこの領域について学ぶ人向けに書かれた本ですが、人事部門の経験者にとっても基礎から体系的に学べるという点で大変優れた本です。筆者（岸）も３５年以上この領域の仕事をしておりますが、頭の整理に役立てています。
「図解」のため、紙芝居風で文字の量は少ないのですが、人材マネジメントの概要を知る上では、この裾野がすさまじく広い領域のあれこれを、網羅的、本質的かつ構造的に、実践上のポイントも外さずまとめられており、とても好感が持てます。
「人事評価」「報酬」「等級」「採用」「異動」「代謝」「人材開発」「組織開発」などの人材マネジメントの構成要素について、その全体体系をもとに解説されています。１項目につき見開き２ページごとのＱ＆Ａ形式となっていますので、知りたい時に知りたい項目だけ辞書的に活用することもできて便利です。