ITシステム・DX投資の
最大80%（最大600万円）を支援。
業務改善助成金なら、勤怠管理・販売管理システムやPOSレジ等の導入も対象。
「30人未満の事業場」なら、少人数の賃上げで高額助成が狙えます。
予算終了前に「早期の検討」を推奨します
業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、 生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その費用の一部を助成する厚生労働省の制度です。
※2026年4月7日時点での最新情報となります。令和7年度との相違点はこちら
引き上げ計画
設備投資の計画
最大 600万円
| 対象業種 | 資本金・出資額 | 常時使用する労働者 |
|---|---|---|
| 小売業・飲食店 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| その他の業種 (製造・建設・運輸等) |
3億円以下 | 300人以下 |
謝金、旅費、機械装置等購入費、人材育成・教育訓練費、経営コンサルティング経費、委託費など、
「生産性向上・労働能率の増進に資するもの」であれば幅広く対象となります。
在庫・販売管理の一元化
見積・注文・支払・請求・売上・入金等を一元管理し、二重入力や確認作業を大幅に短縮したケース。
専門家によるフロー改善
コンサルタントによる業務フロー見直しを実施し、顧客回転率やサービス品質を向上させたケース。
最新POSレジ導入
自動釣銭機やセルフオーダー連携のPOSレジを導入し、会計ミス削減と在庫管理時間を短縮したケース。
顧客・帳簿管理DX
手書きやExcelでの個別管理から、クラウドシステムへの移行により事務処理の労働能率を劇的に高めたケース。
あなたの会社に最適なシステム選びと、
助成金の受給をIT Worldがフルサポートします。
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ITツールの導入で業務を効率化する具体策
IT Worldはこれまで、延べ1,000社以上の皆様にITツールの導入をご提供してまいりました。
豊富な経験から、システム導入により効率化される具体例をご紹介いたします。
毎月の勤怠締め作業時間を80％削減＋アウトソーシング費用も削減
老朽化システムからの脱却。在庫・販売管理を簡便化し、共有をスムーズに
毎月末の経理処理のミスと時間を1/3に削減。スマートフォンから即申請
また、システム導入時の設定代行、操作指導などの導入支援も助成金の対象となります。
喫緊の課題である人手不足の解消に直結する【業務の生産性向上】ならびに【賃金の引上げ】について、
ぜひ助成金を最大限に活用した導入をご支援させていただきたいと考えております。
▶業務改善助成金の助成上限額
引き上げる最低賃金額及び引き上げる労働者の人数によって助成上限額が変わります。
なお、助成対象経費の下限は10万円とされています。
★申請事業場の規模が30名未満であれば、（）内の助成上限額が受けられます。
💡 2026年度のポイント：30円コースが廃止され、より高い賃上げが必須となりました。
※助成上限額は引き上げる労働者数や事業所規模等により異なります。
▶業務改善助成金の助成率
申請を行う事業場の、引き上げ前の「事業場内最低賃金」によって助成率が変わります。
事業場内最低賃金が1,050円未満であれば、より高い助成率（4/5）が適用されます。
| 1,050円未満 | 4 / 5 |
|---|---|
| 1,050円以上 | 3 / 4 |
- 事業場内最低賃金が 1,020円 → 助成率 4/5
- 8名の時給を1,110円まで引き上げ（90円コース）
→ 助成上限額 450万円 - 設備投資額（生産性向上設備）が 600万円
▶業務改善助成金の助成金試算チェック
▶業務改善助成金の申請フロー
●事業場内最低賃金の引き上げおよび設備投資については、【これから実施するためのものが助成の対象】となります。
●労働者の事業場内最低賃金を引き上げるための支援であることから、労働者・従業員がいない場合は、助成の対象になりません。
●9月申請であれば、3月～6月で対象者選定と導入システムの見極めが必要になります。
申
請
計
画
の
実
施
報
告
書
提
出
入
金
状
況
報
告
申請から受給までの流れ（2026年度版）
⚠️ 業務改善助成金の重要留意事項
- 設備投資等は【これから実施するためのもの】が対象。事前の購入はNG。
- 労働者・従業員がいない場合は、助成の対象になりません。
- 助成対象経費の下限は10万円。年度内の申請は1回までです。
重要：交付決定（約1か月後）まで取り組みを開始しないでください。
| 申請期間（予定） | 賃金引上げ期間 | 事業完了期限 |
|---|---|---|
| 令和8年9月1日〜11月末日 | 令和7年5月1日〜令和7年6月30日 | 令和9年1月31日 |
💡 対策：例年、予算枠に達した時点で10月頃に打ち切られるケースが多発しています。
9月1日の開始と同時に提出できるよう、夏までに相見積もりや計画策定を済ませましょう。
令和8年度からの3つの相違点
例年より期間が短い！
「最低賃金発効前日」
「50円〜」に再編
IT Worldでは、比較提案から設定代行、申請支援まで一気通貫でサポートしております。
「今からでも間に合うか」など、まずはお気軽に無料相談からご利用ください。
IT Worldでは、業務改善助成金の申請サポートサービスを
提携の社会保険労務士事務所と提供しております。
安心の支援
丁寧でスピード感のある
コミュニケーション
複雑な申請書類の
作成ノウハウが豊富
▶デジタル化・AI導入補助金 VS 業務改善助成金 どっちがいい？
弊社ではIT導入補助金の申請のご支援も行っております。
IT導入補助金と業務改善助成金ではどのように異なるのでしょうか？
そもそも助成金と補助金では以下のような違いがございます。
助成金：主に厚生労働省が管轄し、受給対象となるのは雇用保険料の適用事業主であり、要件を満たせば受給できる傾向にある
補助金：主に経済産業省が管轄し、書類等を通して審査で採択される必要があり、公募期間が短い傾向にある
その他に、対象範囲の違いや、申請時のフローが異なります。
IT導入補助金の申請対象製品は、事前に登録されたツールの申請や、
汎用ツールの単体での申請が不可、ハードウェアはインボイス枠のみで上限10万円までと、絞られているのに対し、
業務改善助成金では対象範囲がかなり広く、【生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等】であれば、詳細なルールが定められていません。
申請時のフローとしても、IT導入補助金は申請の期間が複数回に定められているのに対し、業務改善助成金では対象年度内に1回申請が可能という規則のみとなります。
上記の2つの補助金と助成金は、特性が異なりますが併用しての申請は不可となりますので、自社さまに合った補助金・助成金を選択し、活用しましょう。
どちらが適しているのかわからない場合のも、お気軽にご相談ください。
2026年度（令和8年度）最新比較
デジタル化・AI導入補助金はITツールに特化していますが、業務改善助成金は「車両」や「機械」など対象範囲が非常に広いのが特徴です。 また、補助金は「コンペ（採択制）」ですが、助成金は要件を満たせば原則受給可能という確実性の違いがあります。
| 比較項目 | 業務改善助成金 | デジタル化・AI導入補助金 |
|---|---|---|
| 対象 |
中小企業・小規模事業者 地域別最低賃金未満の従業員がいること |
中小企業・小規模事業者 ※資本金・従業員数要件あり |
| 対象経費 |
機械設備・車両(トラック等)・システム 「生産性向上に資するもの」なら幅広く対象 |
AIツール・ソフトウェア・クラウド 事前登録されたツールが対象 |
| 助成/補助額 | 30万円 〜 600万円 |
〜 450万円 ※申請枠により変動 |
| 助成/補助率 | 3/4 〜 4/5（75%〜80%） | 1/2 〜 4/5 |
| 受給の仕組み |
【要件合致型】 要件を満たせば原則受給可能 |
【審査・採択型】 事業計画を審査し採択された企業のみ |
| スキーム | 厚生労働省（労働局） | 経済産業省（事務局） |
※上記の2つは併用しての申請（同じ設備への充当）は不可となります。自社に最適な選択をサポートします。
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