【速報】IT導入補助金が2025年も継続！2024年からの変更点は？
皆さまこんにちは。
2024年、多くのお客様からお問い合わせをいただき、活用いただいたIT導入補助金について、2024年11月29日に発表された「経済産業省関係令和６年度補正予算案の概要」および2024年11月22日に発表された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策 ～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～ 」において、2025年も補助金事業が継続されることが記載されました。
本記事では、2024年12月3日時点でのIT導入補助金2025についての最新情報を解説してまいります。
※新着情報は以下よりご登録いただけるメールマガジンなどで随時更新してまいりますので、ぜひご活用ください。
目次 |
▼最大補助額450万円のIT導入補助金を活用するには？ |
2023年10月より施行されたインボイス制度（適格請求書保存方式）や2024年１月に義務化される電子帳簿保存法など、相次ぐ法改正に対応するために、現行システムの見直し・新規導入をご検討中の方もいらっしゃるかと思います。
弊社においても、書類の電子保存に対応した経費精算システムや税区分を自動で切り替えることができる会計システムなど、法改正に対応したシステムに関するお問い合わせを非常に多くいただいております。
こうした皆さまの業務効率化に資するシステム導入時のコストや工数削減にご活用いただけるのが、『IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）』です。
IT導入補助金は、企業の抱える人材不足や賃上げなどといった課題の解決、さらに制度改正への柔軟な対応ができる環境づくりをITツールの導入によってサポートし、企業経営力の向上や強化を図ることを目的としています。
中小企業庁が行っている『中小企業生産性革命推進事業』の中のひとつの取り組みで、中小企業・小規模事業者等が IT ツールを導入する際に活用することのできる補助金です。
経済産業省関係令和6年度補正予算案の概要においては、賃上げ環境の整備を目標に、中小企業生産性革命推進事業として3,400億円の予算と記載しています。
内訳の中では物価高や最低賃金引上げへの対応、中小企業における持続的な賃上げの実現のための支援施策として、IT導入補助金の実施が記載されています。
また、総合経済対策の中で省力化・デジタル投資のためのIT導入補助金2025の概要について、以下のように説明があります。
上限額の最大450万円は2024年度と変わらず、補助率1/2については今年度の通常枠と同様となっています。
枠や類型などの詳細については未発表ですが、昨年度との相違点としては
「最低賃金近傍の従業員を抱える事業者については補助率を2/3に引き上げ」の部分です。
昨年度までにおいても、すべての枠の達成する必要のある事業計画上で
・事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金+30円以上の水準にすること。（※IT導入補助金2024の情報）
という項目がありました。
また、加点項目の中では
・※事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金+50円以上の水準にした場合、更なる加点を行う（※IT導入補助金2024の情報）
ともされています。
昨年までの加点とは異なり、2025年度においては賃上げの支援を主な目的にしていることから、最低賃金＋50円に届いていない従業員の割合が高い企業の補助率の増加する、といった記載となっています。
2024年12月3日時点では上記情報が更新されております。さらに枠や類型、スケジュール感などの最新情報が公開され次第メールマガジンやコラムにて追加情報をお届けしてまいります。
※新着情報は以下よりご登録いただけるメールマガジンなどで随時更新してまいりますので、ぜひご活用ください。
IT導入補助金は、例年通りで活用が可能となる場合、複数製品を組み合わせての導入や、ITツールと併せて導入時の支援役務なども対象となります。
この機会を活用するにあたっては、支援事業者を選定し選定し、二人三脚で申請を行う必要がありますが、この支援事業者からITツールを導入する必要がございます。
この場合、会計システムと経費精算システムを導入したいとなると、会計システムのみを販売している支援事業者からの申請では会計システム単体の導入のみを行うしかありません。
また、システムのみを販売している事業者の場合は導入支援を組み合わせて申請することができませんので、自社の導入したい製品と併せて導入することのできる製品を持ち合わせているかどうかを確認する必要があります。
IT Worldでは、ITツールや導入支援役務など1,000製品以上の幅広い製品のお取り扱いがございます。
また、上記の理由からお客様の導入時、最適なシステムを比較してご提案させていただくことも可能となりますので、導入製品がお決まりの場合も、導入したい分野のみがお決まりの場合もご安心して製品選定からIT導入補助金の申請、そして導入時、導入後のサポートをご活用いただくことができます。
今回IT導入補助金にご興味をお持ちのみなさまは、ぜひお気軽に弊社までご相談くださいませ。
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