【2月21日開催】パワハラ防止、何から始めるか悩む方のための 「離職を防ぐパワハラのいろは」解説セミナー

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※参加者数の正確な把握のため、URLの複数名での使いまわしはご遠慮くださいませ。

【2月21日開催】パワハラ防止、何から始めるか悩む方のための 「離職を防ぐパワハラのいろは」解説セミナー

セミナー詳細

●開催日時:
2023年02月21日(水)14:00~15:00

●参加方法:
zoomによるオンライン開催
※セミナー受講によって知り得た情報は私的利用のみとし、第三者に配布しないようお願いいたします。(二次配布の禁止)
※同業他社様のご参加はお断りさせていただく場合がございます。

●受講料:無料

●開催方法:
ZoomでのWEBセミナーになります。
お申し込み後、Zoomでの参加方法とミーティングIDをメールにて送付させていただきます。
※視聴者様の映像や音声は他の視聴者様からは一切確認できませんのでご安心ください。

●内容:

皆様の会社では「パワハラ対策」どのように取り組まれていますか?

・相談窓口を設置した
・就業規則に罰則規定を設けている
・管理者向けの研修・講習会の実施

以上の回答が実は取り組みのうち上位3位を占めています。
約500社以上にアンケートを取った統計によると、6割以上の企業が「パワハラ対策に取り組んでいる」と回答しました。
ただ、このアンケートに答えていただいているうちの多くが「大企業」となっています。

しかし、中小企業においても「パワハラ対策」というのは2022年4月から、これまでの努力義務から変わり、パワーハラスメント防止措置が義務化となっていますね。

取り組んでいないからすぐに罰則がある、というわけではありませんが、もしパワーハラスメントが原因で退職者が出てしまった場合に「安全配慮義務」がありますので、不法行為責任に問われる可能性は大いにあります。

また、中小企業の人で不足が嘆かれている昨今においては、離職防止対策の一環として、また採用の競争率も高くなっている現在における採用活動の効率・効果向上のためにも、パワーハラスメントへの対策は必要不可欠であるといわれています。

もし、会社でパワハラの相談を受けたとき、どう対応していくか、共通の認識として定められていますか?

本セミナーでは

そもそも「パワーハラスメント」の基準って何?
2022年4月から義務化された「パワハラ防止法」何をする必要があるの?
中小企業が取り組むべき「パワハラ防止対策」とは?
対策のために有効な3つの手段

上記の内容を1時間にギュッと凝縮してお届けいたします。
セミナーにご参加いただいた方にはなんと、今回のセミナーのみ限定で
「パワーハラスメント対策相談」を無料で実施させていただきます。(希望者のみ)

WEBでの開催のため、入退室は自由となっています。ぜひお気軽にご参加ください!

※参加者数の正確な把握のため、URLの複数名での使いまわしはご遠慮くださいませ。