オフィスステーションシリーズの開発元である
株式会社エフアンドエム社から認定を受けたインストラクターが操作説明を行います。
オフィスステーションシリーズの円滑な稼働開始を支援します。
オフィスステーションシリーズの開発元である株式会社エフアンドエム社から認定を受けたインストラクターが操作説明を行います。
オフィスステーションシリーズの円滑な稼働開始を支援します。
価格
1時間 66,000円(税込)
「オフィスステーション」オンライン初期設定 カリキュラム詳細
各機能のカリキュラム
分類 | 内容 | 目安所要時間 [m] |
初期設定 | ログイン(乱数表の再発行) | 60 |
利用者管理(利用者の追加、編集) | ||
企業設定 | ||
ヘルプセンターへの導線 | ||
サポートデスクへの導線 | ||
部署管理 | ||
従業員台帳登録 | ||
従業員台帳更新 | ||
従業員データの出力 | ||
表編集 | ||
従業員データの削除 | ||
オフィスステーション 労務(電子申請) |
電子証明書登録 | 60 |
帳票の作成 | ||
給与データ登録 | ||
勤怠データ登録 | ||
マイナンバーの保管 | ||
マイナンバーの収集 | ||
マイナンバー削除 | ||
オフィスステーション 労務(マイページ) |
雇用契約書の作成・更新 | 90 |
文書マスタ作成 | ||
マイページ発行・タスク追加 | ||
入社手続き | ||
ワークフロー | ||
身上変更申請 | ||
受信ボックス | ||
従業員画面 | ||
オフィスステーション 給与明細 |
マスタ項目登録 | 90 |
レイアウト作成 | ||
配信グループ作成 | ||
従業員への設定 | ||
給与データ取り込み | ||
配信 | ||
配信エラーの対応 | ||
源泉徴収票・社会保険料通知書の公開 | ||
オフィスステーション 有休管理 |
有休起点日を設定する | 60 |
有休区分を設定する | ||
アラートを設定する | ||
有休を付与する | ||
締め処理を有効にする | ||
出勤率による有休付与 | ||
従業員からの有休申請設定 | ||
管理者の承認経路設定 | ||
有休管理簿の確認・出力 | ||
オフィスステーション 年末調整 |
基本設定 | 120 |
年末調整の初期データの作成 | ||
マイページ発行 | ||
年末調整を従業員へ通知 | ||
従業員の申告データ確認 | ||
申告データの連携・出力 | ||
従業員への源泉徴収票の公開 | ||
従業員画面の操作方法 |
サポート例
利用する機能:オフィスステーション 労務
お申し込みサポート時間:合計3時間
サポート内容:
回数 | ご説明内容 | 詳細 | 目安所要時間[m] |
1 | 初期設定 | ログイン | 60 |
利用者管理 | |||
企業設定 | |||
従業員台帳登録 | |||
従業員台帳更新 | |||
従業員データの出力 | |||
表編集 | |||
従業員データの削除 | |||
2 | 電子申請 | 電子証明書登録 | 30 |
帳票の作成 | |||
給与データ登録 | |||
勤怠データ登録 | |||
マイページ | マイページ発行 | 30 | |
従業員マイページ | |||
身上変更申請 | |||
受信ボックス | |||
3 | マイページ | ワークフロー | 45 |
入社手続き | |||
まとめ | まとめ | 15 |
オフィスステーション オンライン初期設定サポート利用規約
第1条(本規約の目的)
「オフィスステーション オンライン初期設定サポート利用規約」(以下「本規約」という)は、株式会社IT World(以下「甲」という)と申込者(以下「乙」という)間の「オフィスステーション オンライン初期設定サポート」に関する甲乙の権利義務関係を規律するものである。甲は、本規約に則り、「オフィスステーション オンライン初期設定サポート」をおこなうものする。本規約の一部が法令の規定に基づき無効又は失効となった場合でも、その他の項目は当該無効又は失効となった項目に影響されず、なお有効に存続するものとする。
第2条(定義)
本規約において、「オフィスステーション オンライン初期設定サポート」(以下「オンライン初期設定サポート」という)とは、乙が利用する「オフィスステーション」に対し、甲がオンライン面談で「オフィスステーション」の操作方法を案内することをいう。
第3条(秘密保持)
1.乙は、甲からの事前の書面による承諾なく第三者に秘密情報を開示、使用してはならないものとする。但し、次の各号に該当する情報について、乙は、本規約に基づく秘密保持義務を負わないものとする。
①甲から開示される以前に、乙が保有していたもの。
②すでに公知のものおよび乙の責めによらず公知となったもの。
③正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなしに入手したもの。
④甲の開示した秘密情報を使用せずに乙が独自に開発したもの(独自に検討したスキームや法的判断等も含む)。
2.乙は、前項にかかわらず、弁護士、公認会計士、甲からの事前の書面による承諾を得た第三者(以下これらを総称して「情報受領者」という)に対しては、必要最低限の範囲に限って秘密情報を開示することができるものとする。
3.乙は、前項に基づき開示を受けた情報受領者に対して本規約に基づき乙が負担する秘密保持義務と同様の義務を負わせるものとし、情報受領者が秘密情報を第三者に開示、漏洩した場合には、情報受領者に開示した乙が責任を負うものとする。
第4条(サービスの範囲)
1.乙はオンライン初期設定サポートを甲に依頼するにあたり、「オフィスステーション オンライン初期設定サポート申込書」に必要な情報を記載し、甲は乙の依頼に基づきオンライン初期設定サポートをおこなうものとする。
2.甲は乙が以下の製品を利用している場合に限りオンライン初期設定サポートをおこなうものとする。
①オフィスステーション 労務
②オフィスステーション マイナンバー
③オフィスステーション 給与明細
④オフィスステーション 有休管理
⑤オフィスステーション 年末調整
3.オンライン初期設定サポートの申込数上限は5回とする。
4.甲は本規約締結後1カ月以内に初回のオンライン初期設定サポートをおこなうものとする。なお、甲の判断により1カ月を超える日時を設定することができるものとする。
5.実際の操作は乙が行うものとし、甲が代理で設定をおこなうものではない。
第5条(利用料金の支払い)
オンライン初期設定サポートにかかる対価は、1時間の申し込みにつき66,000円(税込)とし、申し込み後甲から乙宛に郵送にて請求書を郵送する事とし、乙は甲に本サービス申込みで合意した全額を、本サービス契約成立日の翌月10日までに銀行振込にて支払うものとする。その際の振込手数料は乙が負担するものとする。なお、実施したオンライン初期設定サポート時間が申込時間を下回った場合もその料金は返金しないものとする。
第6条(事件および事故発生時の措置)
乙は、秘密情報の漏洩、紛失、破壊、改竄、不正アクセス等の事件または事故が発生した場合、または発生した可能性が高いと客観的に判断される状況が生じた場合は、速やかに甲に報告すると共に、当該事故による損害を最小限にとどめるために必要な措置を、乙の責任および費用負担において講じるものとする。
第7条(損害賠償等)
乙は、本規約に違反したことにより甲に損害が生じた場合、その損害を賠償する。但し、天災等不可抗力によるものは除く。
第8条(権利不供与)
乙は、本規約に基づく情報の開示が、非独占的であり、特許権、実用新案権、その他の工業所有権および著作権の譲渡または使用許諾を伴うものではないことを了承する。
第9条(反社会的勢力の排除)
1.甲および乙は、下記の各号いずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
①暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業もしくは関係者、総会屋その他の反社会的勢力(以下、「反社会的勢力」という。)であること。
②役員または実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であること、または反社会的勢力であったこと。
③反社会的勢力を利用、関係(ただし当該関係には報道のための取材を含めない。)していること。
2.甲および乙は、自らまたは第三者を利用して下記の各号いずれの行為も行わないことを表明し、確約する。
①暴力的な要求行為
②法的な責任を超えた不当な要求行為
③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
④風説を流布し偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し業務を妨害する行為
⑤その他前各号に準ずる行為
3.甲および乙は、相手方が本条のいずれかに違反していると合理的に判断した場合は、相手方に対して何らの通知、催告をすることなく、全ての取引および契約を解除することができるものとする。
4.前項に基づき取引および契約の全部または一部を解除した場合、解除した当事者は当該解除を理由とする一切の償義務を負担しないものとする。また、当該解除によって解除側に損害が生じた場合は、解除された当事者に対しその損害の賠償を請求できるものとする。
第10条(有効期間)
1.本規約およびオンライン初期設定サポートの有効期間は、本規約締結後1年間とする。
2.前項に関わらず、本規約第3条、第6条、第7条および第8条に定める内容については、有効期間満了後3年間存続するものとする。
第11条(協議)
本規約に定めのない事項その他本規約の内容に関し疑義を生じたときは、甲乙誠意を持って協議の上、早期かつ円満に解決を図るものとする。
第12条(裁判管轄)
本規約に関連して生じた一切の紛争に関しては、東京方裁判所または東京簡易裁判所を唯一の第一審の専属管轄裁判所とする。
以上
2021年4月15日 作成