【5分でわかる】年末調整とは？～初級編：令和5年度の年調はこうなる～前編
皆様こんにちは。
暦も秋に入り、今年も残すところあと少しとなりました。今年も残り少し…ということは、年末が近づいているということですよね。
年末は普段の業務に加えて、さらにご担当者様の業務が増える時期。
毎年特に、「年末調整」業務に悩まされているご担当者様も多いのではないでしょうか？
本コラムでは、そんな「年末調整」について、基本的な概要や流れから効率化のポイントまで、初級編・中級編の全2回に分けて解説してまいります。
初級編の今回は、年末調整とは、そして年末調整の動き・スケジュール、年末調整のポイントについてです。
そもそも年末調整とは、1年間に払うべき税金の金額を確定し精算する手続きのことです。
言い換えると、企業が従業員に対して支払った給料から徴収される『所得税』の過不足金を調整するための手続きともいえます。
年末調整で主におこなわれている手続きとしては、『実際に徴収した源泉徴収額』と、その年の年収から再計算した『本来の所得税の総額』を比較することです。
この『源泉徴収』とは、従業員の給与や賞与から所得税を徴収することです
そんな年末調整ですが、毎年変更点が発表されます。令和5年の年末調整の変更点はこちらとなります。
- 住宅ローン控除の要件変更
- 非居住者の扶養控除
- 退職手当等を有する配偶者・扶養親族欄の追加
この変更点に随時対応していく必要がでてきます。
年末調整は『確定申告』と混同しがちですが、この2つは大きく異なります。
『確定申告』とは、個人事業主やフリーランスの方が毎年2月～3月の期間に自身で前年の所得を申告する手続きのことです。基本的に企業に勤めている従業員（会社員）は自身で確定申告をする必要がありません。
年末調整の動き
年末調整の手続きのおおまかな流れは、このようにまず必要な書類を従業員に配布し、その後書類を回収します。10月中旬ごろから従業員に通知を行い、11月中旬には回収が完了するという流れになっております。
従業員側も必要書類の準備等、早めの対応準備をしておくことでスムーズに年末調整を行うことができます。
もし、年末調整を行わず従業員から正確な所得税を徴収しなかった場合、「１年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金」というペナルティが課せられます。
年末調整は会社に在籍する従業員すべてが対象で、年末調整は必ず行わなければなりません。
必ず実施するためにも、企業側は従業員に支払った1年間の給料や賞与を確定させておく必要があります。
また、年間で支払う給与、賞与の金額が確定し、さらに従業員の必要書類を集め次第、その年の所得税を計算します。必ず実施しなければならないとはいえ、忙しい年末にさらに追い打ちをかけるように工数がかかり、ご担当者様の負担も大きいというのが現実ですよね。
電子化をしたいけど踏み出せない…という方もいらっしゃるのではないでしょうか？
オフィスステーション年末調整で電子化をすると、従来の方法から約100時間も工数を削減することができ、実際に導入されている企業様は15,000社を超えています。
現在使用されている給与システムと連携が可能であり、税制改正などに伴う変更点に自動対応できるため、導入に関しての工数がかからないのもオフィスステーションが選ばれている理由です。
ですが、実際に導入するとなると踏み出せないのが正直なところ…。
その導入の際に活用できるのがIT導入補助金です。
IT導入補助金を活用することで、通常の半分のコストで利用が可能となります。
中級編では電子化をすることで、年末調整をより効率化させ、ご担当者様の負担軽減、工数を削減するポイントを解説してまいります。
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