【新規作成中】令和4年/2022年実施IT導入補助金2022について

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目次

新着情報

2022/05/30
スケジュールの内容を更新しました。
2022/03/31
IT導入補助金2022交付申請が開始されました
2022/03/10
【03/29】「IT導入補助金2022について」のWEBセミナーを開催いたします
2022/03/09
IT導入補助金2022について最新情報を掲載しました
2021/12/13
【YouTube】「弊社によるIT導入補助金2022年の最新情報解説YouTube」動画をアップしました。
2021/11/18
スケジュールの内容を更新しました。
IT導入補助金2022はインボイス制度への対応も見据えつつ、企業間取引を強力に推進していくソフトウェア等を対象に最大450万円の補助金を受け取ることができます。
今年はインボイス制度への対応ためのハードウェア(パソコンやタブレット端末、レジや券売機等)の購入も補助の対象となります。
弊社はお客様の生産性向上と企業間取引の電子化の推進を支援致します。

IT WorldでIT導入補助金を申請するメリット

メリット1

複数のシステムを組み合わせ申請が可能


組み合わせの例
①補助額5万円~50万円以下の場合:会計システム+ハードウェア購入
②補助額50万円超~350万円の場合:会計システム+販売管理システム+ハードウェア購入

組み合わせ事例はこちら

メリット2

お客様に最適なシステムをご提案可能


お客様のご要望を詳しくお伺いし、ご要望に合わせ複数のシステムから最適なシステムをご提案致します。




メリット3

導入のご支援を合わせて申請可能


システムの設定代行や操作指導、マニュアル作成を合わせて申請可能であり、 スムーズなシステム稼働を実現できます。





メリット4

申請費用無料


IT Worldはお客様の働きやすい環境づくりと生産性向上を支援いたします。
お客様に気兼ねなくシステムの導入、補助金の申請を行っていただくためIT導入補助金において申請における費用を一切いただいておりません。

また、IT導入補助金が不採択となってしまった場合などに、別の補助金助成金のご案内が可能な場合もございます。
弊社はお客様の働きやすい環境づくりと生産性向上を支援します。

補助対象者

本事業において申請の対象となる中小企業・小規模事業者等は以下となります。

中小企業等の定義

業種分類 定 義
① 製造業、建設業、運輸業 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主
② 卸売業 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主
③ サービス業
(ソフトウェア業又は情報処理サービス業、旅館業を除く)
資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主
④ 小売業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主
⑤ ゴム製品製造業
(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工場用ベルト製造業を除く)
資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が900人以下の会社及び個人事業主
⑥ ソフトウェア業又は情報処理サービス業 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主
⑦ 旅館業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が200人以下の会社及び個人事業主
⑧ その他の業種(上記以外) 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主
⑨ 医療法人、社会福祉法人 資常時使用する従業員の数が300人以下の者
⑩ 学校法人 常時使用する従業員の数が300人以下の者
⑪ 商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所 常時使用する従業員の数が100人以下の者
⑫ 中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 上記①~⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者
⑬ 特別の法律によって設立された組合又はその連合会 上記①~⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者
⑭ 財団法人(一般・公益)、社団法人(一般・公益) 上記①~⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者
⑮ 特定非営利活動法人 上記①~⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者

小規模事業者の定義

業種分類 定 義
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数が5人以下の会社及び個人事業主
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数が20人以下の会社及び個人事業主
製造業その他 常時使用する従業員の数が20人以下の会社及び個人事業主

IT導入補助金2022について

中小企業・小規模事業者のみなさまがITツール導入に活用いただける補助金です。

令和3年度補正からはこれまでの通常枠(A・B類型)に加え、デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)も追加されました。

インボイス制度への対応も見据え、クラウド利用料を最大2年分補助するなど、企業間取引のデジタル化を強力に推進します。

通常枠
通常枠
種類 A類型 B類型
補助額 30万~150万円未満 150万~450万円以下
補助率 1/2以内
プロセス数※1 1以上 4以上
ITツール案件(目的) 類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること。
賃上げ目標 加点 必須
補助対象 ソフトウェア費・導入関連費等

※1:「プロセス」とは、業務工程や業務種別のことです。

デジタル化基盤導入類型

中小・小規模事業者に、インボイス制度も見据えたデジタル化を一挙に推進するため、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの導入費用に加え、PC・タブレット・レジ・券売機などの導入費用を支援する

種類 デジタル化基盤導入類型
補助額 ITツール
5万円~50万円以下 50万円超~350万円
補助率 3/4以内 2/3以内
対象ソフトウェア 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト
賃上げ目標 なし
補助対象 ソフトウェア費・クラウド利用費(最大2年分補助)・導入関連費

+

 

ハードウェア購入費用 PC・タブレット等:補助率1/2以内、補助上限額10万円
レジ・発券機等:補助率1/2以内、補助上限額20万円
複数社連携IT導入類型

複数の中小・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入することにより、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取組に対して、複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に推進するためのコーディネート費や取組みへの助言を行う外部専門家に係る謝金等も含めて支援する

種類 複数社連携IT導入類型
補助額 デジタル化基盤導入類型の要件に属する経費 デジタル化基盤導入類型の要件に属さない複数社類型特有の経費
(1)基盤導入経費 (2)消費動向等分析経費 (3)補助事業者が参加事業者を取りまとめるために要した事務費
5万円~50万円以下 50万円超~350万円 50万円×参加事業者数 (1)+(2)×10%
補助率 3/4以内 2/3以内 2/3以内 2/3以内
補助上限額 3000万 200万
対象ソフトウェア 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト 各種システム※1
賃上げ目標 なし
補助対象 ソフトウェア費・クラウド利用料(最大1年分補助)・導入関連費
ハードウェア購入費用 PC・タブレット等:補助率1/2以内、補助業減額10万円 AIカメラ・ビーコン・デジタルサイネージ等※2
レジ・発券機等:補助率1/2以内、補助業減額20万円

※1:対象例(消費動向分析システム、経営分析システム、需要予測システム、電子地域通貨システム、キャッシュレスシステム、生体認証決済システム等)

スケジュール

IT導入支援事業者の登録申請 登録申請 2022年3月31日(木)受付開始~終了時期は後日案内予定
採択決定 通知をもってお知らせいたします。
ITツール(ソフトウエア、サービス等)の登録申請 募集期間 2022年3月31日(木)受付開始~終了時期は後日案内予定
交付申請・事業実績報告

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

通常枠

(A・B類型)

交付申請期間 2022年3月31日(木)受付開始~終了時期は後日案内予定
1次締切分 締切日 2022年5月16日(月)17:00
交付決定日 2022年6月16日(木)
事業実施期間 交付決定~2023年1月31日(火)17:00
事業実績報告期間 2023年1月31日(火)17:00
2次締切分

 

 

 

 

 

締切日 2022年6月13日(月)17:00
交付決定日 2022年7月14日(木)(予定)
事業実施期間 交付決定~2023年1月31日(火)17:00
事業実績報告期限 2023年1月31日(火)17:00
3次締切分

 

 

 

 

締切日 2022年7月11日(月)17:00(予定)
交付決定日 2022年8月12日(金)(予定)
事業実施期間 交付決定~2023年3月31日(金)17:00
事業実績報告期限 2023年3月31日(金)17:00
4次締切分

 

 

 

 

締切日 2022年8月8日(月)17:00(予定)
交付決定日 2022年9月8日(木)(予定)
事業実施期間 交付決定~2023年3月31日(金)17:00
事業実績報告期限 2023年3月31日(金)17:00
デジタル化基盤導入枠
(デジタル化基盤導入類型)
交付申請期間 2022年3月31日(木)受付開始~終了時期は後日案内予定
1次締切分 締切日 2022年4月20日(水)17:00
交付決定日 2022年5月27日(金)
事業実施期間 交付決定~2023年1月31日(火)17:00
事業実績報告期間 2023年1月31日(火)17:00
2次締切分 締切日 2022年5月16日(月)17:00
交付決定日 6月16日(木)
事業実施期間 交付決定~2023年1月31日(火)17:00
事業実績報告期限 2023年1月31日(火)17:00
3次締切分 締切日 2022年5月30日(月)17:00
交付決定日 6月30日(木)(予定)
事業実施期間 交付決定~2023年1月31日(火)17:00
事業実績報告期限 2023年1月31日(火)17:00
4次締切分 締切日 2022年6月13日(月)17:00
交付決定日 2022年7月14日(木)(予定)
事業実施期間 交付決定~2023年1月31日(火)17:00
事業実績報告期限 2023年1月31日(火)17:00
5次締切分 締切日 2022年6月27日(月)17:00
交付決定日 2022年7月28日(木)(予定)
事業実施期間 交付決定~2023年1月31日(火)17:00
事業実績報告期限 2023年1月31日(火)17:00
6次締切分 締切日 2022年7月11日(月)17:00(予定)
交付決定日 2022年8月12日(金)(予定)
事業実施期間 交付決定~2023年3月31日(金)17:00
事業実績報告期限 2023年3月31日(金)17:00
7次締切分 締切日 2022年7月25日(月)17:00(予定)
交付決定日 2022年8月25日(木)(予定)
事業実施期間 交付決定~2023年3月31日(金)17:00
事業実績報告期限 2023年3月31日(金)17:00
8次締切分 締切日 2022年8月8日(月)17:00(予定)
交付決定日 2022年9月8日(木)(予定)
事業実施期間 交付決定~2023年3月31日(金)17:00
事業実績報告期限 2023年3月31日(金)17:00

申請区分と補助金額について

通常枠(A類型)


※1補助金申請額:30~150万円

補助率:1/2以内

※2最低購入金額:60万円

通常枠(B類型)


補助金申請額:150~450万円

補助率:1/2以内

最低購入金額:300万円

①デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)


補助金申請額:5~50万円以下部分

補助率:3/4以内

最低購入金額:66,667円

②デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)


補助金申請額:50万円超~350万円部分

補助率:2/3以内

最低購入金額:75万円

※1:補助金申請額とはお客様が受取る補助金の受取額です。

※2:最低購入金額とはIT導入支援事業者から取得する見積書の税抜合計金額です。

類型の判別チャート

Q1
導入するソフトウェアは「会計」「受発注」「決済」「EC」の機能を有する

通常枠(A類型)について(補助額:30万円~150万円未満、補助率:2分の1)

顧客対応

販売支援

決済・債権債務

資金回収管理

調達・供給

在庫・物流

会計・財務・経営

総務・人事・給与

労務・教育訓練

法務・情シス

業種固有プロセス

汎用プロセス

※プロセスのみを保有するITツール単独での申請は不可だが、他プロセスとの組み合わせての申請が可能

  • 上記7つのプロセスのうち、1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請すること。
  • 上記を満たしていることを要件として、「機能拡張」、「データ連携ツール」、「セキュリティソフト」などの各種オプションや「導入コンサルティング」、「導入設定」、「マニュアル作成」、「導入研修」、「保守サポート」などの各種役務に係る経費も補助対象となる。
  • ※補助対象経費から算出した交付申請額(補助対象経費の1/2以内)が上限額(150万円)以上の場合はB類型として申請すること。(B類型の詳細はこちら

通常枠(B類型)について(補助額:150万~450万円以下、補助率:2分の1)

顧客対応

販売支援

決済・債権債務

資金回収管理

調達・供給

在庫・物流

会計・財務・経営

総務・人事・給与

労務・教育訓練

法務・情シス

業種固有プロセス

汎用プロセス

※プロセスのみを保有するITツール単独での申請は不可だが、他プロセスとの組み合わせての申請が可能

  • 上記7つのプロセスのうち、4種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請すること。
  • 上記を満たしていることを要件として、「機能拡張」、「データ連携ツール」、「セキュリティソフト」などの各種オプションや「導入コンサルティング」、「導入設定」、「マニュアル作成」、「導入研修」、「保守サポート」などの各種役務に係る経費も補助対象となる。
  • ※補助対象経費から算出した交付申請額(補助対象経費の1/2以内)が下限額(150万円)を下回る場合はA類型として申請すること。(A類型の詳細はこちら

デジタル化基盤導入枠(補助額:5万円~350万円以下※類型により異なる、補助率:3/4または2/3※類型により異なる)

会計ソフト

受発注ソフト

決済ソフト

ECソフト

  • 上記4つ機能のうち、補助額5万円~50万円以下部分の場合は1機能以上、補助額50万円超~350万円部分の場合は2機能以上を保有するソフトウェアを申請すること。
  • インボイス制度への対応を前提とし補助事業者の労働生産性の向上に寄与するもの。
  • 上記の両方を満たしていることを要件として、「機能拡張」、「データ連携ツール」、「セキュリティソフト」などの各種オプションや「導入コンサルティング」、「導入設定」、「マニュアル作成」、「導入研修」、「保守サポート」などの各種役務に係る経費も補助対象となる。

昨年2021年度の申請件数及び交付決定件数

A類型 B類型 C類型 D類型
1次締切分

交付決定日:6月15日

申請数 2,373 92 3,249 797
交付決定数 1,317 48 1,908 444
2次締切分

交付決定日:8月31日

申請数 4,542 157 9,664 1,696
交付決定数 2,507 53 5,869 1,036
3次締切分

交付決定日:10月29日

申請数 2,840 83 7,622 1,273
交付決定数 1,648 36 4,656 782
4次締切分

交付決定日:12月15日

申請数 1,799 51 6,158 830
交付決定数 1,013 25 3,719 554
5次締切分

交付決定日:1月26日


申請数 1,808 41 6,074 877
交付決定数 1,042 13 3,595 560

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