〇分で読める!インボイス制度基本理解

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〇分で読める!インボイス制度基本理解

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みなさんこんにちは。2023年10月に施行が迫るインボイス制度の概要についてわかりやすくお届けしていきます。

本コラムはインボイス制度に関してを第3弾までに分け、制度理解から実業務対応、活用のために+αでの対応方法までを徹底解説していきます。まずは第1弾の制度理解からです。

制度の概要を一旦理解しておきたい、部下にわかりやすく教えたい、そんな方におすすめの内容となっております。

インボイス制度を対応だけでなく、活用するには3つのステップが必要になります。

今回はSTEP1「制度概要理解」を進めてまいります。

そもそもインボイス制度って?

そもそもインボイス制度って?

インボイス制度を一言でまとめると、「仕入税額控除を受けるには適格請求書が必要になる」ということです。

この制度の名前にもなっているインボイスというのは「適格請求書」のことを指します。

この適格請求書の記載事項が、現行の区分記載請求書とは異なってきます。

仕入れ税額控除とは?

仕入れ税額控除とは?

みなさんはドーナツ屋さんでドーナツを買う時、100円のドーナツに消費税がかかって108円支払っていますよね。

例えばそのドーナツを販売する会社はは商品(ドーナツ)を販売する際に、コム彦や砂糖など、原材料の仕入れを行い、商品(ドーナツ)を消費者や取引先に販売しますね。

その仕入れ、販売の際に発生する消費税は、実は仮に払っている、仮に受け取っている消費税なんですね。
この、仮に受けた消費税から、仮に払った消費税を差し引いた額を、企業は国に納付します。

だから、仮に払っている消費税を「経費で落とす」という言葉をよく耳にするんです。差し引く額が大きいほうがいいですよね。(社会人2年目になってようやく理解しました)

仮払消費税を仮受消費税から控除するために、インボイス(適格請求書)を発行してもらい、保存する必要が出てくるのがインボイス制度です。

インボイス(適格請求書)の要件は?

インボイス(適格請求書)の要件は?

それではそんな仕入税額控除を受けるために必要なインボイス(適格請求書)には、どのような要件があるのでしょうか?

現在の区分記載請求書と異なる点は4つあります。
まず、記載内容から見ていきましょう。

  • 適格請求書発行事業者番号の記載が必要
  • 税率ごとに区分して合計した対価の額および適用税率
  • 税率ごとに区分した消費税額等

上記の3つが特に注目すべき内容です。
詳しい消費税額の計算方法などは、YOUTUBE配信しているセミナーでもお話ししているので、ぜひ見てみてください。

そして記載内容以外の注目ポイントが【保存義務】です。

インボイス制度においては、課税取引におけるインボイス(適格請求書)を保存しなければ税額控除の対象になりません。
しかも、その保存期間は7年。小学1年生が中学2年生になります。

それだけの期間、インボイスを保存する必要があります。

ここで一つ懸念すべき点が出てきます。
【紙でインボイスのやり取りを行う場合、紙も7年間保存する必要がある】ことです。
紙での保存には、紛失リスクや保存スペースの増加、コストがかさむことなどが懸念されます。

ちなみに、適格請求書に該当するものは

「請求書」・「領収書」・「納品書」・「支払通知書」・「レシート」・「領収書」などがあげられます。

インボイス制度で準備が必要なことは?

インボイス制度で準備が必要なことは?

現在インボイスを発行する側、受け取る側双方の視点で話してしまっておりますが、どちらの立場でもある企業様が多いのではないでしょうか。

さらに発行側にはもう一つ行うことがあります。

先ほどインボイス制度の変更点でもあげましたが、適格請求書発行事業者番号を記載する必要がある=そうです。適格請求書発行事業者に登録の必要がありますよね。

登録にはダウンロードした書類に記入して提出する方法や、またはe-Taxというソフトなどから行えます。個人事業主の方はスマートフォンからでも申請が可能です。

登録申請方法に関しても、弊社HPやセミナーにてご案内しています。

そしてあと2つ、必要な準備があります。

1つめはシステムの設定変更です。

請求書発行システムの場合は税率ごとに区分して一度計算を行う必要がありますので、設定を変更する必要が出てきます。
さらに、販売管理システム等では、仕入れ先が課税事業者なのか、非課税事業者なのかを選択して分ける必要が出てきます。

双方にミスがなく、かつ工数を削減するためには早めの対応が必要です。

そもそもシステムを導入されていない場合は、電子化する社会への流れやコスト削減の観点から、システムの導入を検討するタイミングであると言えます。

2つめは、社員への周知です。
インボイス(適格請求書)でないと税額控除が受けられないので、社員が経費を利用する際に確認する必要が出てきます。

例えば、消耗品を購入する際、手土産を購入する際、タクシーで移動する際、接待で飲食店を利用する際などです。
経理部の方以外にも、営業部や購買部門などにも周知を行う必要がありますよね。

また、企業によってはフローの変更があるかもしれません。

ぜひ、お早めの対応をIT Worldにご相談ください

ぜひ、お早めの対応をIT Worldにご相談ください

このように、インボイス制度は意外とややこしく、かつ確認する事項や変更、対応する事項が多く存在します。

このように多面的な影響の大きいインボイス制度ですので、実質2023年10月から制度に的確に対応するためには、2022年10月には準備を終了しておくべきであると言えます。

IT Worldではインボイス制度に対応した製品の取り扱いはもちろん、インボイス制度対応相談も受け付けておりますので、是非お気軽にお問い合わせください。

長くなってしまいましたが、次回はSTEP2 実務対応への理解と行動についてお話いたします。

それではまた。